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財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。
税収などで経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、現状では、2020年度に黒字化する目標を達成するめどが立っておらず、審議会は「歳入・歳出両面からの収支改善に、早急に取り組むことが必要」だとしている。
今日の米経済指標の結果は…
◆中古住宅販売成約(前月比) 結果+3.4%(事前予想+1.0%)
◆中古住宅販売成約(前年比) 結果-7.4%(事前予想-10.3%)
◆ダラス連銀製造業活動指数 結果+11.7(事前予想+6.0)
とこんな感じでしたね
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米ホワイトハウスはロシアによる最近のウクライナ介入を受け、ロシアのプーチン大統領とつながりのある同国の政府関係者7人と企業17社に対し制裁措置を取ったことを明らかに
資産を凍結するほか、米国への渡航を禁止
また、ロシアの軍事力に寄与し得るハイテク関連の輸出許可書の申請を拒否するほか、条件が満たされれば、米商務省は既存の許可書を取り消す方針
米労働省の年次リポートによると、専業主夫世帯の数は2013年に145万世帯余りとなり、前年の約150万世帯から減少
2009年には専業主夫世帯数が過去最高の179万世帯に達し、父親同士の新たな文化や男の育児という言葉も生まれたけど、その後は減少に転じ、全体の世帯に占める割合も2009年の7.4%から2013年には6.3%に低下
男性中心の職場が雇用を増やし始めたことを受けて、父親が再び働く意欲を持ち始めた感じ?
一方、専業主婦の世帯数は前年の719万世帯から721万世帯に増加、その比率も約31%に上昇
夫より稼ぐ妻が増える中では専業主夫という選択肢は大いにあり得る状況で、ピュー研究所の昨年の調査によると、子供のいる家庭のうち、妻の給与が夫の給与を上回る家庭の比率は1960年の約4%から、2011年には23%に上昇
景気後退期には建設業や製造業など男性中心の産業が特に大きな打撃を受け、男性の失業者数は女性の失業者数より2.6倍も多く、ヘルスケア産業や教育産業の雇用は比較的安定
労働市場の好転に伴い、男性の雇用者数が女性を超え、景気後退期前の水準には及ばないとはいえ、雇用者数は建設産業で直近の最悪期から50万人、製造業では同62万6000人増加
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