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長期投資を掲げる米欧の大手資産運用会社が日本株を買い増している模様
米運用大手キャピタル・グループが丸紅株の5％強を保有するなど、大株主に浮上する例が相次いでいるようで、年明けからヘッジファンドのような短期の投資家が売り手に回り、株価は下げているけど、今の水準を割安と判断する長期の投資家の買いが下支え
資金が向かっているのは効率的に利益を稼げる企業
海外投資家全体では今年に入り、売りが優勢
ヘッジファンドなどは円安の一服や成長戦略の遅れなどを理由に日本株を手放し、日経平均株価は昨年末比1割下落
一方で大量保有報告には積極的に日本株を買う長期投資家の動きが表れ、米欧の機関投資家が個別に買い増したり、新たに5％超を保有したりした
4月は買い増しや新規保有の報告が約70件と、月間20件を下回る水準で推移していた1月までのペースの3倍超に急増
一方で保有を減らした報告は20件弱
保有を増やした多くは、個人向けの投資信託や年金資金を運用する米欧の機関投資家
地域でどれだけ仕事を見つけやすいかを示す都道府県ごとの有効求人倍率で、政府の公表値と異なる実数を調べると、地方では公共投資に加え、外国人観光客が増えて関連産業が堅調なほか、医療や介護の人手も足りない状況が
上京しないと職がないという見方に変化？
厚生労働省が公表するのは、本社所在地ごとの有効求人倍率なので、東京都に本社がある企業が他県の求人を出すと、原則として東京都の求人として計算するため都市部が上昇しやすいけど…
これを就業地別に青森県の求人として数え直すと、地域雇用の実態がみえやすく
2013年の実績を本社地別でみると東京都が1.33倍で首位だけど、就業地別で計算すると1.00倍と大きく低下
企業は効率化のため、ますます事務部門を都市部に集め、東京都の求人倍率のかさ上げ幅は比較できる過去9年で最大
就業地別で見直すと東京都や愛知県、大阪府、福岡県といった都市圏の9都府県が下がり、37府県が上昇
最も大きく上がるのは福島県で、東日本大震災後の復興事業のため県外の企業が人を集めて受注している模様
地方雇用が堅調な理由は、公共投資の効果に加え、医療・介護関連や観光業などの求人が膨らんでいるためで、北陸は2015年春に新幹線が金沢まで開通するため、観光需要を見込んでアウトレットモールを新設するなど、流通・サービス業の雇用が堅調
富山県の2月までの直近半年間の新規求人数は、本社地別で見ても前年同期比13％増
大規模災害に備えて企業がデータセンターなどを地方に分散していることも、地方雇用の押し上げ要因に
米国の銀行が住宅バブル崩壊後に厳格化した住宅ローンの融資基準の緩和に動き始めたようで、銀行はこれまでより信用度の低い借り手に融資したり、頭金の額を引き下げたり
銀行は住宅ローンの借り換え需要がほぼ一巡したとの見方
銀行は住宅ローンの借り換えで利益を挙げてきたけど、先々の利益を確保するためには、信用度の低い借り手や多額の頭金が用意できない借り手を奪い合わざるを得ない状況に
TD銀行で融資を担当するマイク・コプリー氏は『借り換えが大幅に減少しているため、住宅の一次取得者の奪い合いになっている。』と指摘
米抵当銀行協会（MBA）によると、住宅ローンの組成額は2012年が2兆ドル、2013年は1兆8000億ドルだったけど、今年は1兆1000億ドルにとどまる見通し
前年比36％減を予想しているのは借り換えが減っているからで、MBAのチーフエコノミスト、マイケル・フラタントーニ氏は『組成額がこれだけ落ちているので、多くの貸し手は融資対象を広げようとしている』と指摘
融資基準を緩和しているのは主に地域銀行や信用組合などだけど、これらの金融機関はこの10年、信用度の低い借り手に住宅ローンを融資するサブプライムローン市場にほとんど手を出していなく…
地域銀行のバレー・ナショナル銀行（ニュージャージー州ウェイン）は今月、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア各州の一部の借り手を対象に、住宅ローンの最低頭金額を25％から5％に引き下げ、アーリントン・コミュニティー・フェデラル・クレジット・ユニオン（バージニア州アーリントン）は来月から、最大41万7000ドルの住宅ローンについて、頭金を従来の5％から3％に引き下げ
住宅バブル崩壊以降も頭金を引き下げた住宅ローンはなくならなかったけど、融資の形態は民間金融機関の融資から連邦住宅局（FHA）の保証付きの融資にシフト
銀行は無保証の住宅ローンについても基準を緩和
住宅ローン用ソフトウエアを販売するエリー・メイのデータによると、3月に住宅ローンを組んだ借り手のクレジットスコアの平均は755で、前年同期の761から低下
FHAの保証付きでローンを組んだ借り手のクレジットスコアも 684と、前年同期の696から低
小規模金融機関はさらに信用度の低い借り手も受け入れているようで…
エコノミストや金融機関によると、信用バブルが再び起きそうな兆候は今のところ、ほぼ見当たらない模様
ゴールドマン・サックスのエコノミストがまとめたレポートでは、住宅ローンを組んだ新規の借り手のうち、クレジットスコアが760を超えていた人の割合は住宅バブル前の2001年には25％しかいなかったが、昨年は40％近くにも達したと指摘
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【ドル円 日足】
◆103.98 ボリンジャー
◆103.25 ボリンジャー
◆102.71 一目均衡表基準線
◆102.54 ボリンジャー
◆102.43 5MA
◆102.29 10MA
◆102.10 一目均衡表転換線
◆101.82 ボリンジャー
◆101.11 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
29-30日にはFOMC、30日には日銀金融政策決定会合がありますね～
FOMCでは、100億ドルの量的緩和縮小が継続することが予想
米商務省が発表した3月の新築住宅販売（季節調整済み）は、年率換算38万4000戸と前年同月の44万3000戸から落ち込み、弱まりが全国規模で拡大
天候要因があまり言い訳にならない南部と西部で、住宅販売が減少
全米不動産業協会（NAR）が発表した3月の中古住宅販売も予想を下回り、販売動向調査も弱いことと合わせると、春の住宅販売シーズンは出足が鈍く…
住宅価格がさらに高くなったことで販売に悪影響に？
住宅購入希望者の多くにとって、住宅ローンを受けるのはまだ難しく
抵当銀行協会の住宅購入向けローン申請指数は、2010年からずっと横ばいで、所得の伸びが弱く、多くの人々にとって最初の家を買う余裕は生まれにくく
パンセオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は、『建設会社は通常、販売会社よりも個人住宅保有者の動向に左右されるものだ。だから簡単には値上げできず、地価や資材費、建設労働者の費用が上がっていても、値下げさえするかもしれない。利ざや拡大とはほど遠い話だ。』と指摘
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