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こんばんわまり日和-o0020002010784477790.gif










シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したことを受け、フランスのオランド大統領は30日、「各国には作戦に参加するかどうかを決めるそれぞれの主権がある」と述べ、英国の武力行使断念に関係なく軍事介入に参加する意向を示した。

また、ヘーゲル米国防長官は同日、訪問先のフィリピンで「行動を共にする多国籍連合を探る努力を継続する」と述べ、単独行動ではなく各国との連携を模索すると強調した。

オバマ米政権は週内にも化学兵器使用の証拠を公表し、軍事攻撃への理解を求める構えで、今後は米仏両国を軸に事態が展開していく可能性がある。

オランド大統領はルモンド紙(電子版)の取材に対し、「シリア政権による化学兵器による虐殺を看過すれば、化学兵器使用の拡散を招く危険がある」と述べ、「適切な制裁を実施することが可能な国は限られており、フランスはその準備ができている。同盟国と協議しながら方針を決定する」と軍事介入の意向を明言した。また、国連安全保障理事会での武力行使容認が難しい現状について、「別の協力体制を構成し、より柔軟に対応すべきだ」との見解を示した。

一方、シリア動議否決から一夜明けた30日、キャメロン英首相はBBCテレビなどのインタビューに答え、英国軍がシリアへの軍事攻撃に参加することはないだろうと述べたあと、「アサド政権の化学兵器使用に引き続き、強い態度で臨む。国連を通した活動も続ける」と語り、国連安保理決議案の採択を追求していくとの考えを示した。

また、キャメロン首相は数日以内にオバマ米大統領と話すことを明かし、「(軍事攻撃に参加できないことを)米国に謝罪するのか」との質問に、「謝るといった問題ではない」と語った。国会が動議を否決したことについて首相は、「残念なのは、政党間で妥協点を見いだせなかったことだ」と述べた。

中国の王毅外相は30日、軍事介入の姿勢を崩していないフランスのファビウス外相との電話協議で、「戦争と平和という重大な問題において各国は慎重かつ歴史に対して責任ある態度を取るべきだ」と介入に反対する強い態度を伝えた。

王外相は29日にも国連の潘基文事務総長と電話協議し、軍事的手段での問題解決に反対する意向を伝えるとともに、国連調査団の報告前に安保理での決議採択などを強行すべきでないとも強調。精力的な外交活動を続けている。中国外務省の発表によると、潘氏も「政治解決を堅持すべきだ」と応じたという。

一方、シリア入りしている国連調査団は30日、最終日の現地調査を始めた。調査団は31日までに出国し、潘事務総長に調査結果を報告する見通しだ。ロイター通信は目撃者の証言を引用し、調査団はアサド政権側の支配地域内にある軍の病院に入ったと伝えた。政権側が政府軍にも毒ガス被害が出ていると主張しているためだとみられる。調査団は30日は防弾ベストを着用しておらず、反体制勢力の支配地域は訪れない可能性があるという。










今日の収支ですまり日和-o0020002010826206343.gif





◆ユーロドル ショート◆
1.3298→1.3240で決済音譜
プラス58pipsでした
まり日和-o0020002010751355604.gif






今日の米経済指標の結果は…

◆個人所得(前月比・年率) 結果+0.1%(事前予想+0.2%)
◆個人消費支出(前月比) 結果+0.1%(事前予想+0.3%)
◆PCEコア(前年比) 結果+1.2%(事前予想+1.3%)
◆シカゴ購買部協会景気指数 結果53.0(事前予想53.0)
◆ミシガン大学消費者信頼感指数<確報値> 結果82.1(事前予想80.5)

とこんな感じでしたねまり日和-o0020002010598586988.gif  





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英国は武力行使を見送る見通しですが、フランスはシリアに対する軍事攻撃に米国の主要な同盟国として参加する可能性があると示唆ばいちゃん


オランド大統領は仏紙ルモンドとのインタビューで、『適切な手段を用いて制裁を加える能力を有する国はあまりない。フランスはそうした国の一つで、準備は整っている』とコメント。。。




主要新興国の中央銀行は、自国からの資金流出を食い止めるため利上げに動いていますが、この資金流出傾向は、新興国全体の景気減速を加速する恐れが?

ブラジル中央銀行は28日に政策金利を0.5%引き上げ、29日にはインドネシア中銀も0.5%利上げ、1週間前にはトルコ中銀が利上げエルモ

他の新興諸国でも、自国の通貨安を押さえるために信用を引き締める圧力が高まっていて、追加利上げを示唆する国もあせる


FRBの債券購入縮小観測を受けて、インドやトルコ、南アフリカ、ブラジル、インドネシアをはじめとする多くの新興国では、債券や通貨、株式がここ数週間下落ダウン


FRBの過去5年間にわたる超緩和政策を受けて投資家がより高い利回りを求めたため、大量な資金が新興諸国に押し寄せ、新興国の通貨と株式を押し上げたけど、これが逆流しつつ…


投資家が特に懸念しているのは、インドやトルコ、南アフリカなど安価な外国からの資金への依存度が高い国々で、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は『さらに多くの資金が引き揚げられるほど、これらの国々(新興諸国)の見通しは悪くなり、資金を引き揚げられなくなることを恐れる人々が増える』と警告ドクロ


利上げすると、その国の資産に対する投資利回りが高まり投資家にとって妙味が増すので、資本流出を食い止める役にたつし、通貨安で輸入品価格が上がるので、利上げがインフレ対応になる時もあるけど…

利上げは成長を抑える可能性汗


中国経済が減速しその他の国々から買い入れる原材料が減っているため、ブラジルをはじめとする多くの新興諸国はすでに自国経済が行き詰まらないよう苦戦涙


ブラジル中央銀行は昨年、経済成長を再開させるために政策金利を過去最低水準まで引き下げたけど、1990年代には4桁の物価上昇に見舞われたブラジルは、長年インフレが経済の悩みの種に爆弾



他の主要新興国も、成長が失速しつつあるにもかかわらず、利上げ圧力に直面ガクリ


南アフリカも同じような苦境にあせる

当局は南アフリカランド安を食い止めたいと考えているけど、すでに弱い経済成長を抑える事は渋っているようだけど…

インフレは7月に年率6.3%に達している状況汗








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