【景気対策】予算執行に見る財務省の焦燥、しかもトリクルダウン理論に依拠する過ちを犯す[桜H26/3/21]
春からの消費増税を控え、財政出動で景気の下支えを目論む財務省であるが、デフレ期に深刻化した人手不足が祟って、公共事業の入札不調が多発し、その目論見が崩れつつある。これに焦った財務省は、事業数を抑える代わりに単価を上げたり、予算執行の期限を区切るなどの対策を採っているが、しかし、その後の税制改正や規制改革が「トリクルダウン理論」に基づいている所が大問題である。国民経済よりもグローバル経済、内需振興よりも外資導入に偏るその危うさについて、警鐘を鳴らしておきます。