シナ韓の反日外交に反撃開始した安倍政権
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131228/dms1312281400001-n2.htm
【回顧 ２０１３年】牙むいた中韓外交に反撃を始めた日本 国際政治学者・藤井厳喜氏 2013.12.28
安倍首相は靖国参拝で正面突破を試みた ＝２６日午前【拡大】
. ２０１３年の東アジア外交を振り返ると、中国と韓国が連携を強化して、「反日」の牙をむき出しにしてきたことが、最大の出来事だった。しかし、年末にかけて、中韓の反日連携にもさすがに乱れと行き詰まりが見え始めている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権については、筆者は早くからその反日度について警告を発してきた。今や「反日」は韓国の国民病といってよく、朴政権の反日は留まる所を知らない。
反日の核は慰安婦問題だ。慰安婦は商業売春婦であり、強制連行は１件も実証されていない。「慰安婦＝性奴隷」説はまったくの歴史捏造なのだが、韓国では神話化しており、世界に反日宣伝を行い、朴大統領は各国要人との会見ごとに、この問題を持ち出すのが恒例になっている。
ところが、この朴政権、１０月上旬に米オバマ政権が日本の集団自衛権を容認するやパニックに陥った。いや韓国全体がパニック状態となってしまった。韓国民のファンタジー・ワールドでは「朴大統領は５月の訪米と６月の訪中で、反日包囲網を完成した」ことになっているからだ。
米国はさらに、戦時統制権の韓国軍移管やミサイル防衛での韓国側の怠慢に業を煮やしている。米軍に見放されては生きてゆけない。さりとて中国と組んでの反日は止められない。
ヘーゲル米国防長官は１０月上旬、朴大統領との会談で、かなり強い言葉で「韓国は米国と中国のどちらを選ぶのか」と迫ったと伝えられる。１２月に訪韓したバイデン米副大統領も同様の発言を繰り返した。
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安倍首相は靖国参拝で正面突破を試みた ＝２６日午前【拡大】
. このため、韓国の中でも「歴史問題は棚上げにして、とりあえず日米との安保連携を強化すべきだ」との常識論も一部で出始めたが、そうなると中国の出方が怖い。６月の訪中時に朴政権は、韓中の軍事協力にまで踏み込んでしまったからだ。「米中二股外交＝コウモリ外交」が行き詰まり、股裂き状態になってしまった。韓国の今後の行く末が楽しみだ。
中国は経済バブル崩壊の中、確実に対日強硬策を進めている。１１月２３日の一方的な防空識別圏の設定は、東シナ海を自国の内海化しようという習近平政権の侵略意図の明確な表れである。
米国は早速Ｂ５２戦略爆撃機２機を中国の防空圏内に飛ばせて、実質的にそれが無効であることを力で立証してみせた。米中は新冷戦状態にあり、弱腰のオバマ政権ですらタカ派的対応をとらざるを得ないのだ。
中韓の両国に対しては、安倍晋三政権は、堂々たる国益外交を展開してきた。２６日には靖国神社参拝も果たした。日本は今後も一歩も譲歩せず強い姿勢で臨むことが肝要だ。それが国益を守るだけでなく、自由と民主政治をアジアにおいて守ることにも直結するからだ。安倍政権の一層の奮起が期待される。 ＝おわり
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」（ＰＨＰ研究所）、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」（幻冬舎新書）
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シナ韓両国の反日の牙をむき出しに反撃を開始した安倍政権、靖国参拝でシナ韓と首脳会談を見送ったことを安倍総理は内外に表明した。
首脳会談を開く為に春と秋の例大祭を見送ってきたが反日を続けること事に変わりなく首脳会談はしない決意を固めたと言ってよい。
シナ韓がなくても周辺国と取り引きすれば何ら問題ないことを安倍政権は世界に披露することになった。見事な演出である。
今後自由に靖国参拝すればよい。シナが騒げば騒ぐほど靖国参拝すればよい。面倒になって何時参拝しても言わなくなるだろう。
又日本のマスコミは何処の国のマスコミか国民から問われることになる。政府は必ずマスコミ対策をするはずである。そのためにNSCを創設したのだ。朝日やNHKは必ず政府からテコ入れがあるはずだから注意が必要になる。
反日報道が何時まで許されるかパソコン利用のネット社会が必ずマスコミ叩きをするだろう。ネットだけでなく街宣するようになるだろう、覚悟せよ。