シナの核兵器の脅しに政府は何ができるのか？
外交と安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版NSC）
が平成２５年１１月４日発足しました。
国家安全保障会議では尖閣有事の時のシュミレーションと局地戦中の
シナの核兵器の脅しにどう対応するかまで対策を考える必要がありま
す。
ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、「Voice」誌（平成２５年
１１月号）の中で次のように述べています。
【日本には「日米関係は夫婦のようなものだ」、つまり簡単には離れ
られないなどといっている人が大勢いるが、そうした暢気な状況は
過去のものになった。
尖閣列島を中国が実力で占拠しようとした場合には、アメリカの出方
に関わりなく、自らの力で、尖閣列島の局地戦に勝たなければならな
い。
「中国の軍事力はこけおどしだ。尖閣列島で局地戦になれば自衛隊が
勝てる」アメリカ海軍の首脳が私にこう太鼓判を押している。
だが局地戦に敗れた中国が、戦略兵器のミサイルや核兵器を使って
脅しをかけてきた場合にどう対応するか考えておく必要がある。
アメリカに頼るだけでなく、国際的な同盟体制や支援体制を作り上げ
ておかなければならない。】
日中軍事衝突が起こり、シナが局地戦で不利な展開になれば、
核兵器を使用してでも必ず勝とうとします。この時に政府は必ず
核兵器の脅しに直面します。
今からシナの核兵器の脅しに政府は何ができるのかを考えておく必要
があります。日高氏は「国際社会では、外交の延長線上には戦争が
あるというのは常識だ。」と述べています。
シナ政府が尖閣列島を核心的利益と呼び、必ず獲得するという意志を
表明した以上、外交交渉による解決は不可能です。
政府ができることは戦争に備え、局地戦に勝利できる戦力を増強し
てシナの軍事侵攻の意志をくじくことです。