呆れた朝日の特定秘密保護法案潰し
朝日新聞の特定秘密保護法案潰しが止まらない。
朝日新聞のインターネット版朝日デジタルでは、今安倍政権が進めている特定秘密保護法案に賛成か反対かのアンケートを実施している。今の所反対が80%近くを占めていて、国民の大半の意見は「法案にNoだ」などとやっている。
しかし、このアンケートの設問が少し変わっていて、単に法案に賛成か反対かを聞くのではなく、今日本は脅かされていると思うか、思わないかも同時に聞いていて、回答は法案に「賛成」「反対」と「脅かされている」、「脅かされていない」の組み合わせの４通りのパターンで回答するようになっている。
私はこの設問を最初見た時、当然「今日本は脅かされていて、法案が必要である」と「脅かされていなくて、法案も必要ない」の２通りに大きくわかれているだろうと想像したのだが、結果は全く違っていて「今日本は脅かされているが法案には反対」が一番多く全体４割強を占めている、次に多いのが「日本は脅かされていなく、法案も必要ない」で全体の約３割強、３番目が「脅かされていて、法案も賛成」で
全体の２割だ。「脅かされいないが、法案には賛成」は全体の１割弱でほとんどマイナーな意見となっている。
私が理解できないのは「脅威に感じているが、法案には反対」などと言うことは、「日本は脅かされているが、国家の危機にさらされるような情報は秘密にしなくてもどんどん開示していい」と矛盾したことを言っていることになり、一体何を考えているのだろう？と思ってしまうことだ。
このアンケートには100文字以内のコメントを書く欄があり、それを閲覧することも出来るが、反対派のコメントを見ると「戦前復帰だ」とか「戦争に導く悪法だ」などと、まるで以前、憲法9条改正の話があった時「軍靴の音が聞こえる」などと天声人語で書かれたのと同じような内容のコメントが多くあった。
まあ朝日のアンケートのことだから１人が成りすましで、１０人分ぐらいの反対票を入れているのだろうとは思うのだが。
本当に「戦争を導く悪法」だなどと思っているのなら、その人は本当に平和ぼけした人間と言わざる得ない。憲法９条、平和、平和とお題目のように叫んでいれば平和でいられると思っているノー天気な、お花畑にどっぷりつかった人間だろう。
そもそも平和の反対は戦争ではない。平和とは秩序が保たれている状態をいうのだ。戦争とは外交の最終手段で、話し合いで解決できない場合の最終手段と言える。だから国内の秩序が保たれていても不幸にして戦争になる場合はある。
一方秩序を保つためには国内においては警察、国外に対しては軍隊がしっかりと日本を守る体制が出来て初めて秩序が保たれるのだ。そして現在はその「警察」「軍隊」に加え「情報」が国内秩序を保つためにさらに必要なもう一つの道具になっている。
この国内秩序を保つための情報はもちろん国民が知る必要が無い情報だ。もしこの情報が簡単に外部に漏れると国内の秩序が維持できなくなり危険をさらすことになるからだ。
特定秘密保護法案はその国内秩序を保つための情報を、それを知り得る人間が外部に漏らした場合にその人間を罰する法律だ。
だから特定秘密保護法案と戦争とは全く関係のない話だ。それどころか平和を維持するための重要な法律だ。
こんなあたり前の事が理解出来ないくらい今の日本人は平和ボケしてしまったのだろうか。
アンケートに話を戻すが、それにしても何故単純に法案に「賛成」か「反対」だけにしなかったのだろうか？ここに朝日のアンケートのトリックが隠されているのではないか。
単純に賛成か反対かにすると賛成が上回ってしまう可能性があるとみて、本当は法案の必要性を感じているのだが、法案の内容でたとえば「何を秘密とするのかの定義があいまい」だとか、「政治家、官僚がこの法案を悪用して、自分達に都合の悪い情報を隠ぺいする」等の法案の不備を感じている人が「法案に反対」に投票するように誘導するアンケートに作ったのではないか。
本当は法案の必要性を感じているが法案に不備があるというのならば、「法案には条件付で賛成」としなければならない。しかしこのアンケートではその選択肢が無く、代わりに「法案の必要性」の部分をオブラードに包む形で、「脅威に感じている」として、だけど法案には反対（不備の為）」に投票するように導いているのであろう。
もちろん中には純粋に脅威は感じているが、この法案でなくても自衛隊法などで事足りると考えている人も何人かは存在するだろう。しかし大半の人は法案の不備を不満にもっている人が、このアンケートでは「法案に反対」に投票しているとみている。
ちなみにこの「脅威に感じているが、法案には反対」を法案の必要性を認めているとして「法案に条件付き賛成」と考え賛成票に加えると、なんと逆転して法案に賛成が約６割を占めてしまうのだ。
だが、朝日はこの法案の不備の部分をことさら大袈裟に書きたて、だからこの法案は悪法だと読者を扇動しておいて、このアンケートに反対を投票させるように誘導しているのである。
そもそも法案に不備があるなどというのは、この特定秘密保護法案に限った話ではない。どの法律にも抜け穴があり、そこを恣意的に拡大解釈して悪用する悪党政治家もいるだろう。
３０年後に開示するというのも、それを（悪用を）防ぐ意味で必要なのかもしれない。しかし実際問題３０年経っても開示できない情報もあるだろうからこれは難しい。
たとえば敵の暗号を解読して得た情報などは（３０年前だが）日本の暗号解読能力が判かってしまうとか、米国が中国、ロシアに送り込んだスパイからの情報を米国経由で得た情報などは３０年経ってもまだそのスパイが活動中かもしれないので、開示は到底無理だろう。
この問題の根本的な解決は法律を悪用するような政治家、官僚を排出しない仕組みを作る、そういう人間を組織で作らないように教育をする、などが必要で、法律自体をいくらいじくり回した所で抜け穴のない完璧な法律など出来るわけがないのだ。
朝日新聞は、一生懸命この法案の危険性を訴え、どうしても法案を廃案に持ち込みたいようだが、こんな小細工までして国民を扇動する本音は「仮にこの法案が通っても、こんなに国民が反対している法案をごり押しで通した安倍政権に悪い印象を与え安倍政権を追い込める」と読んでいるのではないのか。
なにしろ安倍首相の葬式を実現するのが社の定款になっている朝日新聞だから。
我々はこの朝日の実態を暴き、逆に朝日新聞に自由に左翼活動をさせないように監視しなければならない。
この法案は成立させるべきです。
確かに弊害もあるでしょうが
いまのところはシナ・韓の脅威が目前にあるので
ぜひ必要です。
朝日はその回し者ですから、無理もありませんね。