支那食に不信調べず安全宣言
中国 食に不信 家畜や魚…大量死、調べず安全宣言
産経新聞 4月9日(火)
【北京＝矢板明夫】鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が広がりを見せている中国で３月以降、各地の川や湖で大量の動物の死骸が相次いで発見され、飲用水や食の安全に対する市民の不安が高まっている。風評被害の拡大を警戒する中国当局は、メディアに対し報道規制を強める一方、はやばやと安全宣言を発表するが、それが市民の不信感を一層募らせている。
３月上旬から中旬にかけて、上海を流れる黄浦江の上流で約１万匹の豚の死骸が見つかったことが世界的なニュースとなった。浙江省の養豚業者が不法投棄した可能性が高いと伝えられたが、いまだに犯人を特定できていない。しかし、上海市と浙江省は死骸を発見した直後に「ほとんどの豚の死因は凍死で、水質に影響はない」と発表した。３月中旬には四川省の川で約一千羽のアヒルの死骸が見つかった。当局はこのときも「死因は不明だが、水質に影響はない」と発表した。さらに、４月上旬に上海市の湖と重慶市の川でそれぞれ大量の魚の死骸が見つかった。死因について当局者は「電気ショックによる可能性が大きい」（上海）と地元メディアに説明している。
中国当局はこれらの問題について、メディアに対し独自取材をひかえるように指導し、記事を大きく扱わないように注文をつけているという。地方紙記者によれば、動物の死因に感染症や水質汚染が疑われると発表すれば、社会不安が一気に広がり、担当者の責任が問われることもあるため、メディアをコントロールできる各地方政府は調べる前から「安全宣言」を出すことしか考えていないという。
３月末、河北省滄県で井戸水が赤く変色したことが確認され、飲用した鶏が相次いで死亡し、近くの住民は飲用を控えたが、同県の環境保護局長は「水が赤いからといって安全基準を満たしていないといえない。小豆を入れて炊けばご飯も赤くなる」と語ったことが問題視され、インターネットで批判された。４月になってから同局長は免職された。
水質汚染を最初から否定する中国当局の姿勢に対し、市民の不安と不信感は一層高まっており、北京や上海などのスーパーでは外国製ミネラルウオーターや缶詰などを買い込む市民が増えているとの情報もある。
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支那産、南朝鮮産は食べない、使わないが鉄則です。
それが自分自身を守る事にも繋がります。