沈黙の中国…うやむや決着狙う？

北京の中国外務省で記者会見する華春瑩副報道局長＝８日

中国、うやむや決着狙う？　日本政府の「データ開示」に沈黙

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130210/chn13021017080001-n1.htm

中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したことについて、中国政府は１０日までに公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつも、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図る狙いのようだ。
　日本政府がデータを開示した場合も、中国は「使用したのは監視用レーダーで、射撃管制用レーダーではない」との主張を繰り返すとみられ、日本の発表を認めて謝罪する可能性は極めて低い。
　習近平指導部は照射公表を日本が仕掛けた世論戦と位置付け、対抗する方針を明確にした。ただ米国が自制を求めるなど国際社会の中国への批判が高まりつつあり「これ以上緊張がエスカレートするのは避けたい」（日中関係筋）考えだ。（共同）

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愛国心鼓舞！中国が尖閣航行中継
中国が尖閣周辺航行を発表　国営テレビ、活動の状況実況中継

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130210/chn13021018340003-n1.htm

１０日の新華社電によると、中国国家海洋局は同日、海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域を航行していると発表、春節（旧正月）の大型連休期間中も「海洋権益の第一線をしっかりと守っている」と強調した。

　国営中央テレビは昼のニュースで、尖閣周辺を航行する「海監５０」から活動の状況を実況中継。中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射に関する問題には触れなかったが、休日返上で領有権の確保に努める姿勢をアピールし、愛国心を鼓舞した。
　国家海洋局はまた、海洋監視船２隻が南シナ海をパトロールしているとした。

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「メンツ社会」中国　考えた結論が「悪いのは日本」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003130002-n1.htm

前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。

　しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。

　東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。

　双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねた上に「日本は一方的に虚偽の発表をした」である。いかに科学的な証拠を示したところで、聞く耳を持ちそうもない。

　不気味さを増す中国の大気汚染も、当局の環境政策の誤りにあることは明らかだ。だがサイトでは「汚染物質は日本から飛来する」「日系企業の工場排気が汚染源」といった風説が流れている。噴飯ものとはいえ、これも幹部のメンツを守るためかもしれない。

　日本でも党のメンツにこだわり政府の人事案を受け付けない民主党のような例もある。しかしそんな無責任さは次の選挙で厳しい審判を受けるだろう。一党独裁の中国では、それが逆になるというところが厄介である。
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安保懇談会　「国の守り」の総点検急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003170004-n1.htm

第１次安倍晋三内閣で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が再招集され、安倍首相は「日米安保体制の最も効果的な運用を含め何をなすべきか議論してほしい」と要請した。

　尖閣諸島に対する中国の力ずくの攻勢は、度重なる領海・領空侵犯に加え、海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射で深刻の度を増した。

　首相が日米共同の抑止力強化を重視するのは当然といえる。課題は多いが、可能なことから早急に実現することが必要だ。
　とりわけ核心的な課題は「保有するが行使できない」とされてきた集団的自衛権の行使容認だ。

　懇談会が平成２０年にまとめた報告書は集団的自衛権の行使を容認すべき４類型を例示した。中でも「公海上での自衛隊艦船による米艦船防護」や「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」は、首相も「もし日本が助けなければ同盟はその瞬間に終わる」と重視する。

　懇談会が新たな報告書をまとめるのは今夏の参院選前となる。集団的自衛権の行使容認の関連法となる国家安全保障基本法を早急に成立させるのは簡単ではない。

　懇談会や政府内の議論を加速する一方、行使容認に慎重な公明党を説得し、憲法解釈の変更にいかに踏み切るかが問われる。
首相が「国民の生命と財産、領土・領海・領空を守る上でどう対応していくかをもう一度議論してもらう」と安保政策の総点検を求めていることにも注目したい。

　政府が直ちに取り組むべき課題は、ほかにもある。

　国連海洋法条約が「領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとれる」と規定しているのに、日本が国内法で領海警備法を制定していないことはその一例だ。中国公船による主権侵害を排除できない状況が続き、個別的自衛権が不十分な点を示している。

　レーダー照射問題では、海自護衛艦が現行の自衛隊法では十分な対抗措置をとれない課題も浮かび上がった。警告を無視する領空侵犯機に対し、実効性ある措置をとれない状態も放置されている。

　自衛隊の武器使用範囲を定める交戦規定（ＲＯＥ）も早急な見直しが必要だ。オバマ米大統領との首脳会談で、首相は同盟強化へ向けて日本がとるべき具体的な筋道を明確に示す必要がある。