【青山繁晴】インサイドSHOCK 中国軍事挑発とメタンハイドレート 2013.2.6 | mappyの憂国

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青山繁晴「中国鑑レーダー照射の背景にメタンハイドレート」
インサイドSHOCK≪2013・2・6
http://heikoukadoukyoujyaku.blog.fc2.com/blog-entry-565.html#more
この番組の書き起こしを
「右足出したら左手で拾う、左足出したら右手で拾う」氏が
アップしてくれています。

ありがたいです。
感謝して、引用いたします。


<引用ここから>

2013年2月6日放送 

(中西一清)
毎週水曜日は青山繁晴のインサイドショック独立総合研究所の
青山繁晴さんです。青山さん、おはようございます。


(青山繁晴)
おはようございます。


(中西一清)
昨日の日経新聞(夕刊)にメタンハイドレート日本海で調査
(新潟県)佐渡南西沖では4月から試掘という見出しが
載ってましたよね。


(青山繁晴)
ええ。メタンハイドレートという言葉が
ちゃんと知られるようになってその反映として 今、
中西さんがおっしゃったような記事が出るのは歓迎なのですが
あの記事にも困った部分があって要は 
この間、新たに発見されたということが書いてあって
その上に発見…私たちが新しく発見したと発表された学者が
いらっしゃる訳ですけどその6年前に独立総合研究所や、
或いはまさしく他の学者とも一緒に
すでに発見していたのであって、それを知らんぷりしてたり、
政府が開発研究を怠ってきたことを全部ほっかぶりして、
ハッキリと既得権益の側から書かれた記事であります。

ただし まあ、それはさることながら…とにかく
自前資源を持とうということに前進していくなら
誰がどうというのではなくて、
私たちは報われるためにやってきたのではないので
祖国が資源大国になることだけを目指してきましたから
前進は前進です。




中国鑑レーダー照射の背景にメタンハイドレート


で、今日は 今、中西さんが話しを振っていただいたように
メタンハイドレートの前向きな話をいたそうと思ってたのですが
(それも最後にいたしますけど)
まずは昨日から初めて明らかになった中国海軍の海上自衛隊の
護衛艦に対する攻撃レーダーの照射…攻撃レーダーを照らして
ロックオンして…


(中西一清)
ロックオンしたんですよね。


(青山繁晴)
はい。撃つ寸前になっていたという事についてお話をします。
しかもそれが 今、冒頭お話が出たメタンハイドレートとも
繋がるということを是非分かっていただきたいのです。

このレーダー照射についてはもう既に
いろんな報道が出ていますので根幹のところだけお話します。

中国はハッキリした狙いがあってそれは何かというと
尖閣諸島をめぐって

「紛争がある」「揉めている」

すなわち領土問題があるということを日本側に認めさせるために
段階的にステップを踏んで挑発・脅しをかけてきているのです。


(中西一清)
日本政府は終始一貫“領土問題はない”と言い切ってますからね。


(青山繁晴)
はい。政府は言い切っているのですが例えば経団連の会長…
米倉さんであったり、或いはこの間まで中国大使を務めていた
元伊藤忠の丹羽さんであったり経済人からは

『もう、揉めているのだから紛争があることを認めるべきだ』

という発言が繰り返しなされていて
これ中国共産党の主張とまったく同じなんですね。

どうしてそういう事になるかというと実は
中国は尖閣諸島について致命的な問題を抱えていて
それは1960年代の終わりまでは
まったく領有を主張した事がないということです。


(中西一清)
そうですよね。


(青山繁晴)
1960年代の終わりに国連が尖閣諸島の下に
海洋資源があるという報告書を出すと突如として態度が変わって
70年代の最初に

“もともと昔から中国のものだった”

ということを言い始めたんですね。


(中西一清)
そうなんですよね。


(青山繁晴)
これをどうにかしなきゃいけない訳です中国側からしたら。
で、その際にこうやって
攻撃レーダーを当てましたなんてことになると 
当然、日本国民の頭の中には戦争の2文字が浮かびます。

そして残念ながらメタンハイドレートの既得権益の話とも
本当は繋がるのですが
今までの思い込み・今までの習慣からして

『そんな戦争の危機があるくらいだったら
 もう紛争をとにかく認めて』

『中国側も“紛争がある”“領土問題がある”と
 日本側が認めれば棚上げにすると言っているのだから
 それやればいいじゃないか』

という意見が出てくる。
僕のところにもそういうメールが 最近、急に増えました。

で、一旦“領土問題がある”ということを日本側が認めると 
今、言いました中国の致命傷…本当は60年代の終わりまで

「無関心だったじゃないか」

ということが消えるのです。

過去のことは一旦まさしく棚上げになって
“これからどうする”ということに話が移るから…


(中西一清)
あー、なるほどね。


(青山繁晴)
中国はそこからゆっくり日本と沖縄を料理すればいい。
50年100年の戦略を立てる国であることは
認めなきゃいけませんから…それが本当は狙いなんですね。

で、その上で根幹の2つ目は攻撃レーダーを照射して
ロックオンすると例えばアメリカ海軍は勿論のこと
例えば同じ敗戦国のドイツ海軍でもどうするかというと…
これは撃たれる前に撃ちます。


(中西一清)
当たり前らしいですね。それは。


(青山繁晴)
ええ。そうでないと間に合わなくて乗員の生命が失われ
艦は沈没しますからね。

昔の戦争みたいに何発も撃ち合うんじゃなくて
ミサイル一撃でお終いですから、
そして国際法はそれを認めていますから
世界でそれが出来ないのは日本だけなんですよ。


(中西一清)
…ですよね。航空機の訓練でロックオンされたということは
イコール撃墜されたと同じことらしいですものね。


(青山繁晴)
そうです。
まるでゲームみたいな話なのですが 結局、同じことなんですね。

ところが日本は今の憲法の制約によって実際に撃たれて
“初めて”正当防衛ができる。

なぜかというと防衛出動を閣議決定していなければ
自衛官は私たち一般人と同じなんですよ。
殴られてからでないと殴り返せないという 
まあ、奇っ怪な定めになっていて
それを敢えて申しますが日本国民や日本のメディアよりも
中国の方がよーく判っていて
絶対に海上自衛隊なら撃ってこないということを承知で
やったわけですね。

そして根幹の3つ目は実は中国は良く知っている事が
もう1個ありまして

第一次安倍内閣のときに海洋基本法という法律を
超党派で成立させている

のです。

国民の多くが忘れてるか、ご存知ない方もいらっしゃるのですが
これは実は画期的な法律だったんですね。
これは

日本の海にある資源は私たちの世代で開発して
子子孫孫に渡す義務がある

という主旨を初めて盛り込んで、そのためにも
“海の治安を守らねばならない”ということも
初めて盛り込んだわけです。

で、この法律がちゃんと国民に熟知されると
尖閣諸島は領土のことだけではなくて
実は中国は日本の資源を奪いに来ているということが
よく分かるわけですね。


(中西一清)
明明白白ですよね。


(青山繁晴)
はい。で、この資源というのは今までの旧来型の天然ガスや
石油よりも今やメタンハイドレートで世界の注目が集まっていて
実は中国の攻撃レーダー照射というのも最終的には
日本のメタンハイドレートをいただきたいというのが
根幹にあるということを分かっていただきたいのです。

今日 本来、話そうとした事はこのメタンハイドレートについて 
つい先日、和歌山県…つまり太平洋側でも独立総合研究所の
青山千春博士が和歌山県庁の「きのくに」という
ちっちゃい船に乗り込んで調査に出て行ったのです。

それは何かというと塊で海底に露出しているようなタイプの
メタンハイドレート…これ表層型といいます。
表層型のメタンハイドレートは実は日本海だけじゃなくて
太平洋側の一部にもある。


(中西一清)
ある(感嘆)


(青山繁晴)
それを今まで日本政府は無視してきた。
冒頭の話のように日経新聞など大手のメディアは
それを完全に無視してきた。

その話を知事にお話しますと和歌山県の仁坂知事は
それをちゃんと前向きに認めてくれて、そして調査に出た。

調査に出ましたが魚群探知機を使うんですけど
それが古くて30年もスイッチを入れてないやつでしたから
その画面をビデオカメラで撮って、
つまりデジタルデータがとれないのでそれを 今、
解析しているという実態なのです。

これは情けない話ではなくてここから始めて
その魚群探知機も新しいものにするための
言わばファーストステップの調査をやったので
こういうコツコツした努力が自治体で始まっているということを
皆さんよく知っていただいて、
そしてレーダー照射のようなことも
全部つながっているということを…
理解を深めていただきたいと思います。


(中西一清)
はい分かりました。ありがとうございました。


(青山繁晴)
はい。


(中西一清)
独立総合研究所の青山繁晴さんでした。


<引用ここまで>


やはり中国はしたたかですねえ。
様々な挑発をし、さらにレーダーの照射をし、
戦争への危機感をあおり、
もしも、「領土問題がある」「尖閣を巡り係争中である」を
認めるならば、中国はこの問題を棚上げしても良い、
という風に交渉してくるわけです。

もしこれに、「渡りに船」だなんて
乗ってしまったら最後、
日本にとって最大の武器である

「日本が先占し、実効支配している」

という「事実」を有効に活用できなくなります。

中国は、1969年に尖閣諸島の海底に
世界第2位のイラク並みの石油が埋まっているという
国連の調査報告が公開されるまで、
尖閣諸島は中国のものだと、領有を主張したことはありません。
それどころかそれまでは、中国は尖閣諸島を日本のものだと
認めていました。

象徴的なのは、感謝状です。
魚釣島の付近で遭難した中国人を日本人が助け、
送り返したところ、中国政府から感謝状が贈られました。
そこには、「日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島」と明記されて
いたのです。

中国が尖閣諸島を日本のものだと認めていた証拠は、
地図帳など、他にいくらでもあります。

つまり中国が尖閣諸島の領有権を主張し出したのは、
海底資源がほしいからなのは明確なのです。

そのように見ていくと
国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、
後になって許されないとする禁反言が成立する可能性が
非常に高いのです。

ですから、日本が「領土問題はない」という立場を
貫く限り、中国側は、結局「侵略者」の立場から
一歩も外に出ることはありません。

しかし、「領土問題がある」「係争中である」と
日本が認めた瞬間に、
日本はその優位性を全て捨ててしまうことになってしまいます。

その時点から、また新たな交渉がスタートしてしまうことに
なるからです。

だから、日本としては、
レーダー照射に惑わされ、
恐れをなして、
中国の思惑にはまってしまわないようにすることが、
最も大事なんだな、と、
青山氏の番組を通して、改めて確認いたしました。