韓国を待ち受ける恐るべき未来
繰り返しになるが、韓国では各目賃金は上がっているが、それ以上にインフレ率が高く、実質賃金が下がっている。加えて、労働者、特に若年層の失業率が高い。企業が寡占状態で物価を下げ、さらに国内投資を増やさない場合、インフレ率の上昇と失業率の上昇が同時に発生する、すなわちスタグフレーションである。
スタグフレーションが発生する本来のプロセスは、次のとおりだ。
例えば、先にも登場したフォーディズムをやりすぎると、労働者の賃金が高騰し、企業の経営が圧迫される。すると、企業の利益が減り、投資をしなくなり、失業率が上がっていく。また、企業は労働者の賃金を引き下げられず、物価を上げざるを得ない。こうして、物価が上がりながら失業率が上がるスタグフレーションが生じる。
このような通常のスタグフレーションであれば、それこそ規制緩和や自由貿易が解決策となる。
例えば、労働者の最低賃金の規制を撤廃し、労働組合の力を弱める。すると、企業は自由に賃金を下げられる。もしくは、民営化など供給能力を上げ、インフレ率を押し下げる。さらに自由貿易を拡大すれば、海外から安いモノが入ってくる。海外企業と国内企業との競争も激化し、やはりインフレ率が押し下げられる。
しかし、現在の韓国のスタグフレーションは、フォーディズムが原因ではなさそうだ。これまで見てきたように、韓国は輸出企業のための通貨安政策により輸入品の値段が上がる一方で、かつ国内の競争が不十分な状況にある。加えて、これまた輸出産業の国際競争力を高めるために、賃金カットが行われ、若年層が割を食っている。結果的に、物価が上昇する状況にありながら、大学卒の半分が就職できないという異常事態になっているのだ。
韓国のスタグフレーションは、グローバリズム、株主資本主義といった（フォーディズムに比べて）比較的新しい思想、政策が原因であるため、今後の先行きを読むのは難しい。
著者としては、今後の韓国が進む道として、主に２つあると考えている。
１つは、通貨が政府のコントロールを外れて下落し、さらにインフレ率が上昇する可能性だ。通貨安政策は現在の韓国の生命線だが、さすがに通貨の暴落は困る。
だが、これだけ貿易依存度が高いと、通貨の暴落は国内のインフレを急激に進行させてしまうことになる。たしかに、大手輸出企業の挙走力はさらに高まるが、国民経済というか「国民生活」が破壊されるだろう。
２０１１年１０月、野田佳彦首相と李明博大統領の間で合意した「日刊通貨スワップ協定」は、この通貨暴落を防ぐ意味があった。通貨安製作をとっているとはいえ、通貨の暴落は困るのである。
そこでウォンが暴落する危機が訪れたさいに、「一定額を円と両替してあげる」という契約を交わしたのである。「いざとなったら日本がウォンを円に交換する」という日本のコミットメントがあれば、通貨の暴落は起きにくくなる。
当時、日韓通貨スワップが１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）に拡大されたことが大騒ぎになったが、別に、「日本が韓国に何兆円も貢いだ」という話ではない。通貨の価格を維持するために、いざというときの「両替」を約束したという話である。
逆に言えば、通貨スワップの拡大は、韓国において通貨暴落の可能性が高まっていることを意味しているように思われる。
もう１つの可能性は、逆にデフレに突入する可能性である。
すでに述べたように、韓国では住宅価格が下がりはじめている。バブル崩壊後に政府が政策を間違えると、韓国といえどもデフレに陥る。
また、不動産バブルが完全に崩壊したのちに、EUとのFTA、米韓FTA、中韓FTAによって、安価な製品やサービスが韓国に流れ込んできた場合、これは確実にデフレが促進される。そもそも自由貿易とは、インフレを解消する政策なのだ。
韓国がデフレになると大変だ。デフレとはモノや労働の価値が下がり、お金の価値が上がることを意味する。ただでさえ弱い韓国の内需産業は国民の所得減によって打撃を受け、さらに失業者が生まれる。
デフレになれば、現在の日本のように、国民全体の所得が小さくなっていく。所得が減っても、借金は消えない。それどころか、デフレによる通貨安政策の上昇は、借金の実質的価値までも高めてしまう。
家計が借金を膨らませているなかでデフレが起こると、どうなるか。当然、家計は借金を返済することが不可能になり、破産が続発する。
その一方で、デフレは通貨高を誘引する。次第にお金の価値が上がるため、その国の通貨を持ちたがる外国投資家が増えるからだ。現在の日本の円高も、デフレを主因としている。
デフレによりウォン高が進めば、肝心要の大手輸出企業が打撃を受ける。なにしろ、前述したように、韓国では、上位１０社の売り上げが全上昇企業の５２％を占めているが、そのほとんどが輸出企業なのだ。
グローバル化、外国資本の過剰な流入、強引な通貨安政策、若年層の失業率の上昇、所得格差の拡大、家計の借金増、インフレ率上昇による実質賃金の低下・・・・・。何といううか、グローバリズムによる弊害が一気に噴出するような状況に、現在の韓国は置かれているわけだ。
韓国が現在のモデルから脱却する術はあるのだろうか。これだけ国民が困窮くしている以上、韓国版の「ウォール街を占拠しろ」運動が起きても、何ら不思議はない。
現在の韓国が置かれた状態は、まさにグローバル資本の植民地そのものである。セヌリ党の朴槿恵党首は、李明博政権のアンチテーゼとして総選挙に勝利した。もしかしたら、彼女は韓国経済を李明博てきではないモデルに転換させようとしているのかもしれない。
とはいえ、すでに米韓FTAは発効してしまった。２０１２年末の大統領選挙で朴党首が当選したとして、彼女に引き継がれるのは、「すでに手遅れの韓国」である可能性が極めて濃厚なのである。
（資料参考） （しおり）
彼の国の物価上昇は行くたびに感じますね。
1998年当時と比べると円/元の為替の違いはあまり無いのに
交通機関以外は安さを当時ほど感じさせられません。
食事でも外資系のFastFoodは日本と比べて間違いなく「高い」でしょうね。
京畿道周辺の土地バブルも崩壊して
かって東京で起こったのと同様に、借金塗れの不動産関係者も多いそうです。
「小さな地震でも来たら壊れる様なオンボロビルなんだから俺は買わない」
そう言って土地バブルに手を染めない人も少なくはなかったそうですが、
その拝金主義に染まらなかった人、真面目に働いた人達でも
国全体がアメリカ資本に「チューチュー」と音を立てて吸われている構造からは逃れられなく、外国へ出て行く「小金持ち」も少なくないそうです。
「この国はIMFショックと土地バブルを経て住み難くなった」
そう言う韓国人を何人か知っています。
物価は日本と変わらないのに賃金は日本の３分の１。
国としての基本が崩壊しています。
やっていることは国家の存在意義すら見失っています。
国家は国民の生命と財産を守るそのために存在しているといってもいいでしょう。
かつては個人の欲望を体現するために国家というシステムが必要だった時代もあります。
しかし韓国は今までなかった部類に入るのかも知れません。
それは、国民の妄想を具現化するために存在するシステム。
一連の行動や行為を見ている限りこう思わざるえません。
そう考えればサムスンは世界有数の企業という妄想を実現するため国民の生活を犠牲にしサムスンの国際競争力う維持のためウォン安を継続し続ける。
勝利の２文字のためルール、モラル無視、買収、傷害も平気でする。
数々の捏造もそう考えれば筋は通る。
存在自体が世界の迷惑ということは間違いないが。
台風の影響で 更に農作物の価格が暴騰しているとか・・・
かの国の国債が意外や意外、売れていたりする。
その反動でウォンが高くなる逆転現象まで起きている。
仰る通り、ウォンが高くなると輸出に大影響する。
でも国債が売れないと立ちいかないので、黙認していると
安値で売れていた商品が値が上がり、競争力の低下につながります。
逆に、ウォンを安くすると国債を買うメリットがなくなり、売り抜けたりします。
自国でひとつだけ解決する方法がありますよ。
それは・・・賃金を下げればいいんです。
国民を本来の土人生活にしてしまえば輸出企業は助かります。
アップルvsサムスンの訴訟の判決が東京で出ますね！
アップルは本気でグーグル・サムソン電子を市場から締め出す気です。
和解にも応じないでしょう。