今と変わらぬチョンの行動
ハーグ密使事件
経緯
大日本帝国は、1905年の第二次日韓協約（日韓保護条約）によって大韓帝国の外交権を接収した。
皇帝高宗は密使外交を展開することで大日本帝国からの支配を打破しようと試みていた。李容泰（朝鮮語版）、沈相薫、金嘉鎮ら大韓帝国内の抗日派は、イギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと図り、さらに海外にいた李学均（朝鮮語版）、李範晋（朝鮮語版）らと連絡を取り合い、1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、列強に大韓帝国の外交権保護（第二次日韓協約の無効）を訴えようとした。
密使として派遣されたのは李相卨（朝鮮語版）（元議政府参賛）、李儁（朝鮮語版）（前平理院（朝鮮語版）検事）と李瑋鍾（朝鮮語版）（前駐露公使館二等書記官、前駐露公使李範晋の次男）の三人である。
ハーグに到着した彼らは、デ・ヨング (De Jong) ホテルに投宿し、公然と活動を始めた。しかし会議に出席していた列強は大韓帝国の外交権が大日本帝国にあること、大韓帝国の利益は条約によって大日本帝国政府が代表していることなどを理由に三人の密使の会議出席を拒絶した。出席を拒まれた密使らはやむなく抗議行動として現地でビラ撒きや講演会を行った。
大日本帝国は万国平和会議の首席代表として派遣されていた都筑馨六特命全権大使がこの事件に対応した。また大阪毎日新聞より派遣されていた高石真五郎は連日、特派員電として現地の情勢を伝えた。この時、高石は日本人としてただ一人、密使と面会している。
密使らは具体的な成果を得ることはできなかった。そして、密使の一人である李儁は7月14日にハーグにて客死した。当時の大韓帝国の新聞は李儁の死を自決と伝えたが、頬にできた腫瘍の手術が原因で死亡したとする病死説もある。
親書の内容
事件に先立つ1907年1月16日、『大韓毎日申報』は前年ロンドン・トリビューン紙に掲載された高宗の親書を転載する形で改めて報じた。その内容は次のようなものであった。
1．1905年11月17日に日本使臣と朴斉純が締結した条約を認めていないし、国璽も押していない。
2．この条約を日本が勝手に頒布することに反対した。
3．独立皇帝権をいっさい他国に譲与してない。
4．外交権に関連した必要の無い条約は強制であり、内政に関連したものも全く承認していない。
5．韓国統監の駐在を許しておらず、皇室権を外国人が行使することを寸毫たりとも許諾していない。
6．世界各国が韓国外交権を共同で保護することを望む。
事件の影響
韓国統監であった伊藤博文が事件を厳しく追及すると、高宗は子の純宗へ譲位した。同年7月24日に韓国統監の権限強化をうたった第三次日韓協約が締結された。この協約によって、韓国は外交権に加えて内政権も日本に接収されることとなった。
今とやっていることは大して違いません。