慰安婦問題の基礎知識を。
■■■■■慰安婦問題 おさらい10問10答■■■■■
Ｑ１：
そもそも「慰安婦問題」って何？
Ａ１：
先の大戦中、日本の軍や国家機関が組織的に主として朝鮮人女性を強制連行して将兵の性的欲求を処理する従軍慰安婦にしながら、戦後日本政府は一切その責任を取ろうとしなかったとされる問題。
Ｑ２：
では朝鮮人女性の「強制連行」はあったのか？
Ａ２：
これまで朝鮮人女性の強制連行があったことを証明する確かな根拠は一切、示されていない。
Ｑ３：
証拠としてはどんなものがあり得るのか？
Ａ３：
（1）軍・官憲などが強制連行に関与したことを示す文書
（2）裏付けのある被害者の証言
（3）同じく加害者の証言
（4）同じく目撃者の証言
これらの中、一つでも確かなものがあれば事実と認めてよい。
Ｑ４：
証拠となる文書はないのか？
Ａ４：
ない。そのことはいわゆる「河野官房長官談話」で広義の強制性を認めた河野洋平氏自身が「強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類はありませんでした」と明言している（平成9年6月17日）。
Ｑ５：
被害者の証言は数多くあるのでは？
Ａ５：
政府は韓国の運動団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が選んだ16人の元慰安婦の聞き取り調査を行っているが、検証も裏付け調査もしていない。
聞き取りには福島みずほ弁護士などが立会人として同席しており、証言者名も証言内容も全く公開されていない。これでは確かな証拠にはとてもならない。
さらに元慰安婦として韓国政府に届け出た人が155人。その中生存者は74人（平成4年現在）で、民間の運動団体、韓国挺身隊問題対策協議会に登録している者は55人。
その中で連絡可能な40人余を対象に聞き取り調査をした結果を挺対協が『証言集』として刊行している。同書は韓国外務省が「これに全部書いてある」と折紙をつけた韓国サイドにとっての切り札的資料。
ところが韓国の運動団体の調査でも矛盾が多く、省略や混乱、意図的な歪曲などが激しく、実際に同書に採用されているのは19人の証言のみ。
その19人の中、権力による強制連行の証言は4人だけ。その中の2人は富山や韓国の釜山など実在しない慰安所に連行されたことになっている。
残る2人は金学順*1・文玉珠両氏。しかし金氏は母親に40円でキーセンに売られ、文氏は宋という朝鮮人に「食堂で働かないか」と誘われてビルマで慰安婦になった。のちの証言変更に信用性はない。
結局、信用できる被害者の証言はゼロ。
Ｑ６：
加害者の証言は？
Ａ６：
吉田清治氏（偽名、本名・雄兎）のウソ証言があるだけ。
吉田氏は軍命令により全羅南道済州島で徴用隊10人、現地軍の兵10人とトラック2台によって女性205人を強制連行したという（『私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行』昭和58年）。
しかし、吉田氏に証言が全くウソであることは、現地の『済州新聞』（1989年8月14日許栄善記者）の記事や秦郁彦氏の現地調査（『正論』平成4年6月号）などによって明らかだ。
吉田証言を取り上げさんざん強制連行を煽った『朝日新聞』すら「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」（平成9年3月31日）と事実上の否定宣言を行っている。
Ｑ７：
目撃証言は？
Ａ７：
これもゼロ。被害者と称する人がいても目撃証言が韓国人の中から全く出てこないのも不思議な話だ。
Ｑ８：
戦後の日韓国交樹立に当たっての交渉過程で慰安婦問題は取り上げられたのか？
Ａ８：
日韓交渉は14年間にも及び微細に両国間に存在する問題が逐一取り上げられたが、慰安婦問題について韓国側も一切言及しなかった。
Ｑ９：
証拠となる確かな文書も被害証言も加害証言も目撃証言もなく、日韓国交樹立に当たって韓国側も一切取り上げなかったことが国際問題化したのは何故？
Ａ９：
平成になって『朝日新聞』が火をつけ、宮澤喜一政権が「謝罪」路線に走ったから。
平成3年8月11日、『朝日』の植村隆記者*2が元慰安婦の証言なるものを報じた（大阪本社版）。これが「慰安婦問題」のそもそもの発端だった。当時、韓国内でも一切報道はなされていなかった。
その内容は金学順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道だった。
女子挺身隊は日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々で「戦場」に出向くはずはないし、もとより将兵の性欲処理とも全く無縁だ。さらに金氏は「連行」されたのではなく貧しい母親に売られたのだった。
つまり「慰安婦問題」は『朝日』の捏造報道から始まったのである。
同年12月16日、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした（高木健一主任弁護士）。
これを『朝日』が大々的に報じたことで一挙に重大問題化した。
しかも問題を決定的に悪化させたのは、当時の宮澤首相の姿勢だった。
真相を明らかにし、どこまでも事実に基づいて韓国と対応することをしないで韓国側に責められるままに非を認め謝罪することで沈静化しようとした。
それが宮澤内閣総辞職前日に発表された河野官房長官談話（平成5年8月4日）だった。
これによって日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制」連行への「直接」の「加担」を認めたことになり、国際社会におけるわが国の名誉は著しく傷つけられた。
Ｑ１０：
日本は元慰安婦に対して賠償責任があるのか？
Ａ１０：
ない。軍、官憲等による強制連行の事実が確認できない上に、昭和40年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」ことが両国によって確認されているからだ。
日本は同協定によって無償3億ドル、有償2億ドル計5億ドルを韓国に供与する巨額の経済協力を行った（当時の韓国の外貨準備高1億3000万ドル）。
結論！！：
慰安婦問題は法的にも史実的にも実在しない。河野談話による政治的幻影のみが存在し、日本の国益を損ない続けているのだ。
＜＜くっくりより補足＞＞＞
*1 金学順氏
「また、金学順というおばあさんがなぜ出てきたのか、ということにも闇があります。日本のテレビ局が何度も金学順さんにインタビューした時に、日本語のわかる女性コーディネーターが金さんにつきました。
私はそのコーディネーターの女性に会って話を聞いたのですが、彼女が『おばあちゃん、なんで出てきたの？』と聞いたら、金学順さんは『寂しかったんや。親戚も誰も訪ねてこない。食堂でテレビを見ていたら、徴用された人が裁判を起こしたと報じられていたから、私も入るのかなと思った』と言ったそうなんです。
このようなおばあさんに接した高木健一弁護士は当然、その話を聞いているのですから、『あなたは当てはまりません』とか『出ないほうがいいですよ』とかアドバイスしてあげるのが本当ではないでしょうか。相手は純粋な田舎のおばあさんです。何もわからない状態なのです。しかも金学順さんは率直な人だから、訴状にも『キーセンに四十円で売られた』と最初は書いているのです。
しかし、私が『文藝春秋』でそのことを指摘した後は、金学順さんは『キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された』と証言を変えたのです」
（「WiLL」2007年5月号・西岡力（東京基督教大学教授）【すべては朝日新聞の捏造から始まった】より）
*2 『朝日新聞』の植村隆記者 妻は、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の常任理事、粱順任の娘
平成3年8月11日の朝日新聞に金学順氏の記事を書いた記者。
しかし、この記事には金学順氏が「身売り」だった事実が書かれていませんでした。彼女が日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあるのにです。韓国の一番左派のハンギョレ新聞でもこのことははっきり書いてあるにもかかわらずです。
植村隆記者は韓国語もできる人ですが、事実を知っていたはずなのに、わざわざ書かなかったのです。
しかもこの最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する３日前。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順氏も加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事の娘の夫なのです。つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
植村記者は自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったのです。
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捏造国際犯罪者 植村隆 妻は韓国人ww
朝日新聞よ～ まだ植村隆生きてるんだから 捏造でしたと韓国に行って謝罪しろよっwww
捏造新聞!朝日の為に 国民が税金から意味の無い謝罪費用払わせて よく新聞売りつけてるよな~
捏造 ケツ吹き紙 朝日の社員は自社の新聞で尻でも拭いてろっ！！
また襲撃されりゃいいんだよ