中国が日本に対して宣戦布告を行いました。
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●「米軍が介入できない形で尖閣を強奪する」 中国がアメリカに脅えつつ尖閣への野望を剥き出しに
●尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
●【尖閣】中国巡視船、日本の巡視船に「ここは中国領海だから中国語で話せ」と要求
●「尖閣は安保適用対象」 米国務省、従来方針を再確認
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●「南シナ海」で亀裂残し、ＡＳＥＡＮ会議閉幕
●米「中国包囲網」攻勢…「行動規範」強く要求
●中国の空母、南シナ海に出動で「新戦争局面」＝香港報道
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●内閣支持２１％、最低に＝民主も続落７％―時事世論調査
●ＴＰＰの情報開示を＝自民
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●韓国証券市場１８００割れ…「経済厳しい」信号
●〈中国から見た憎たらしすぎる日本〉
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●「日本が隣国を助けるのは当然の義務」 野田政権が14兆円を海外支援につぎ込む現実
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●【大津・中２自殺】滋賀県警、恐喝・強要容疑も視野に捜査 「金取られていた」証言受け
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●九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁
2012.7.17 14:56 ［自民党］
自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、１６日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」をまとめ、１０年間に２００兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。
結果論と言えば、そう聞こえるけど
実際は、災害対策とは、事前に行っておくことが重要です。
日本は、基本的に台風などの水害が多い国なので、治水工事を積極的に行う必要があります。
治水工事は、災害対策にもなるし、飲み水の確保、畑などに使う水、工場で使う水、環境保護など
さまざまな、効果が有ります。
治水工事、災害対策は、一言でいうとそれは、「公共事業」という言葉に変わります
公共事業をすれば、雇用を生み出し、お金を日本国内で回すことができるので、
景気回復につながります。
また、インフラ整備（道路、学校、災害対策、通信網、生活必要品）は、丁度、老朽化して
日本は、インフラの更新が必要な時期になってます。
インフラの更新と新しくインフラ整備をすると日本の経済が回復します。
それを自民党が「国土強靭化基本法」を使って行おうとしてます。
この法案が可決されると10年後は、日本は、好景気になるのは間違いありません
公共事業を必死に叩いているのがマスゴミ。
現在は民主党政権なのにも関わらず、自民党が公共事業を復活させる、と批判を始めたマスゴミ。
どんなに震災が起ころうとも、自民党がやる事は全て悪と報道するマスゴミをどうにかしなければ、更に国民に被害が及ぶでしょう。
しっかし、チャイナの宣戦布告をＴＶは報道しないなぁ。
報道が無い状態こそが異常であって、国民は危機意識を持ちようがない。
しかし 野田民主党政権は外顔が良く
海外にぽん～と14兆円を援助。・・・
そのくせ国内向けの顔は国民生活者への悪政。
東日本大震災の爪痕の瓦礫も除染も進まず
そのまま放棄。今回の豪雨の災害に対しても
何処まで本気で取り込んでくれる事やら？。
甚だ疑問ですね！。