自治労・日教組のご意向が第一、民主党
橋下徹大阪市長が市職員の政治活動を禁じる市条例を制定しようとしていることに対し、民主党政権はこうした条例は「違法」だという答弁書を決定したそうである。
自治労・日教組のご意向が第一の民主党らしい、お手盛り答弁書である。
そもそも橋下氏が条例制定に動いたのは、昨年の市長選の時、労組幹部による「反橋下」の選挙活動が目に余ったからである。
地方公務員も国家公務員と同様政治活動は制限されるが、法律に罰則規定がないため、実際は自治労・日教組のやりたい放題である。
これに対し「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と橋下氏が発言したのは当然である。
ところが、自治労・日教組を選挙マシーンとしてフル活用してきた民主党政権は、これを否定した。
答弁書では、一般の地方公務員に限らず小中学校の教職員、公営企業職員の政治活動の制限についても、「法律違反」「許容されない」としている。
橋下氏については保守派の間では評判が悪く、私も氏を支持しないが、これに関しては民主党政権が悪い。
自治労・日教組のセンセイ、これからもよろしくお願いします、日教組のガイコツをずっと国会議員にさせてねという民主党のホンネが露骨に現れている。
義家弘介先生は怒髪天を突く思いだろう。
国民の生活は二の次、左翼公務員のご意向が第一の民主党、政権から引きずりおろさねばならぬ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/lcl12061920500003-n1.htm