ここまで来ている、中国の土地購入
日本会議会員の方の情報 転載です。
気がついたら日本の領土の数十％が中国領にならないように、
日本本土が竹島状態にならないように、
今から手を打たないといけない！！
そもそも我々は中国に土地が買えないのだから、日本もそういう国に土地を売らない法律があってもおかしくない。
更にこうなった以上、絶対にスパイ防止法が必要だと、強く思う。
同時に、領土大臣も作るべきだ。
中国のポチ、民主党に国防を任せたら危機はスピードを増して迫ってくる。
「週刊ポスト」６月２９日号が、中国系企業・投資家による土地売買に関連し、安全保
障の観点から重要と思われる取引についてレポートをまとめました。
取引が成立せず未遂に終わっている例も含まれています。水源地については各県で条例
が制定されるなどの動きがありますが、安全保障上重要な土地という観点ではまだ法整備
が不十分です。
また逆に言えば、駐屯地・レーダーサイトなど防衛施設隣接地、空港・港湾周辺など、
重要施設から逆に絞り込んでいけば、こうした事例はまだまだ出てくるのではないかと思
います。
「週刊ポスト」が挙げた例は、１５事例ですが、読者の皆様の自治体についても調べて
いただき、地方議会・国会で取り上げていただくよう議員に要望していただければ幸いで
す。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も
中国が新潟で領事館建設用地として５０００坪の土地を購入していたという本紙の記事
は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入につい
て、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民主党政権には、領土が国の根幹
をなすものとの意識は全く感じられない。
そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明
らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。
【１】陸上自衛隊滝川駐屯地（北海道砂川市）
駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収
【２】陸上自衛隊倶知安駐屯地（北海道倶知安町）
隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収
【３】航空自衛隊三沢基地（青森県三沢）
隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた
【４】中華街構想（宮城県仙台市）
中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画
【５】中国大使館増設（東京都港区）
中国大使館が5677平方メートルの国有地を落札し政府に批判が
【６】中国総領事館（新潟県新潟市）
移転用地として約5000坪もの広大な土地取得が問題に
【７】浅間山荘（長野県軽井沢町）
中国系企業の日本法人に買い取られた
【８】中国総領事館（愛知県名古屋市）
約3000坪の国有地購入計画が問題に
【９】国家石油備蓄基地（長崎県五島列島内・中通島）
中国資本が島の総合開発計画を提案した
【10】包丁島（長崎県五島列島内）
島全体が売りに出され、中国に買われてしまうのではと騒ぎに
【11】航空自衛隊福江島分屯基地（長崎県五島列島内・姫島）
隣接地の土地所有者が中国企業と売買交渉していたことが判明
【12】奄美大島、加計呂麻島（鹿児島県奄美諸島内）
中国資本が山林伐採事業等を計画し住民が猛反発
【13】航空自衛隊沖永良部島分屯基地（鹿児島県沖永良部島）
隣接する山林を中国人投資家が現金で買おうとした
【14】海上保安庁石垣海上保安部（沖縄県石垣島）
巡視船の動きを監視できるマンションを中国人が購入
【15】旧日本軍高射砲陣地（沖縄県西表島の外離島）
謎の中国人一行が離島を購入しようとして断わられる
※週刊ポスト２０１２年６月２９日号
「NEWS ポストセブン」 6月19日(火)7時5分配信
愛国者である国民にも説対に売らないでいただきたいです。
本当に酷い有様です。
もっと拡散しないとダメです。
中国は相互主義では無いと言う事実を政府はもっと認識して頂きたいです。
日本人は中国の土地を買えません。
中国は日本に浸食・間接侵略している事実をです。水資源・山林資源も問題であります。
仰る通り、国防の危機である防衛施設近辺の土地を買われる事は重大な問題であります。
日本の領土が合法的また、非合法にも奪われている事を重く受け止め対処しなければならないと思います。
中国の意図を敏感に察知しなければならないのが、国の責務だと思います。
中国の国家総動員法にも、日本はスパイ防止法を設立する他、土地を買えないよう仕組みを考えなければならないと思います。