生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！■
（転載・紹介）
生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！
2012年5月28日
http://www.hr-party.jp/new/2012/25165.html
推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。
厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6％まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。
一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。
在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。
例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。
生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。
しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。
社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。（『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK）
現在、若年層(10代～30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。
例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。
男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。
このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか？
続きは ⇒ http://www.hr-party.jp/new/2012/25165.html
・セーフティーネットも、容易に使えるようにすると、人は労働の労苦を逃れ、安易に生きようとしていまう。
人が人を助けるのはいいこである。猿の仲間のボノボも餌が採れない仲間に餌を分け与えるそうだ。それはそれですばらしいこと。
しかし、そもそも、あらゆる生物が自分で餌、食糧を捕捉出来ないとなれば、そこに待っているのは「死」であることを忘れるべきでない。この厳しい自然の、あるいは神の掟をないがしろにしてはいけない。
慈悲の心は大切だし、それなりのセーフティーネットは必要だろう。が、それを努力をせずにそれにすがってばかりの人間をつくるシステムにしてはおかしい。
社会は活力を失い、やがて崩壊してしまうだろう。
確かに民主党による確固とした政治理念のない、バラマキによる票集めの政治は、日本社会を蝕むばかりである。
菅達売国奴よ！間違えるでない！
解体すべきは、本来すばらしい日本でなく、民主党そのものである！