世界の土地を買い漁る支那
中国企業が牧場16カ所を買収、「土地略奪だ」と反対運動広がる―ニュージーランド
Record China 5月8日(火)19時7分配信
7日、中国企業がこのほどニュージーランドの牧場16カ所を買収した。「中国による土地略奪」だとして反対運動も広がっていた。写真はニュージーランドの牧場。
2012年5月7日、中国中央電視台（CCTV）ウェブサイトは記事「中国企業、10億5000万元でニュージーランド牧場を買収」を掲載した。
4月20日、ニュージーランド政府は、中国上海鵬欣集団の子会社・ニュージーランド乳品有限公司による、Crafar Farmsグループ保有の牧場買収を認可した。買収額は2億1000万ニュージーランド・ドル（約10億5000万元、約134億円）。
買収は今年1月にいったん認可されていたが、「牧場買収は中国による土地略奪だ」との激しい反対運動が広がり、申し立てを受けた裁判所が再審査を指示していた。政府は海外投資局の勧告に基づき再び認可した。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120508-00000024-rcdc-cn
中国企業の土地買収騒動再び、今度は40年間の貸借契約で基本合意―アイスランド
3日、アイスランドメディアは、北京中坤投資集団の黄怒波理事長がアイスランド東北部の土地貸借契約に合意したと報じた。最終的な契約締結にはなおアイスランド政府の認可が必要となる。
2012年5月3日、網易によると、アイスランドメディアは、北京中坤投資集団の黄怒波（ホアン・ヌーボー）理事長がアイスランド東北部の土地貸借契約に合意したと報じた。
昨年8月、黄理事長がアイスランド東北部の土地300平方キロメートルを購入すると報じられ話題となった。黄理事長はリゾート開発計画と説明したが実現性に乏しく、北極圏への足掛かり獲得を目指す中国政府の陰謀ではないかとまでうわさされ、最終的にアイスランド政府担当閣僚に却下された。
新たな協議では購入ではなく、210平方キロメートルを40年間借りる形式となる見通し。すでにアイスランド投資委員会と合意したもようだが、最終的にはアイスランド政府の認可が必要となる。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61005
対日直接投資、4年間で20倍増に＝中国系企業の日本企業買収、急拡大へ―中国
2012年4月23日、国際商報によると、日本市場において、マクドナルド、IBM、マイクロソフトなどの少数の成功事例を除き、多くのグローバル企業は小規模かつ低利益の経営を強いられている。だがこの局面に変化が生じつつある。経済の長期低迷により工場の海外移転が加速しており、日本の外資政策がより開放化に向かいつつある。日本政府は、今後10年以内に外国直接投資（FDI）を倍増させると表明した。人民網日本語版が伝えた。
ハイアールはシンガポールで3月、三洋電機の東南アジア洗濯機・冷蔵庫関連子会社の譲渡に関するセレモニーを開催し、白物家電業務の買収を完了した。ハイアールの杜鏡国（ドゥ・ジングオ）副総裁、三洋電機経営企画本部の木下雅博副本部長が同セレモニーに出席した。
中国音響機器メーカー・漫歩者科技は3月22日、「第2回役員会第11次会議により、目黒陽造社長の保有するスタックスの全株式買収が議決された。株式買収後、スタックスは当社の100％子会社となる」とする公告を発表した。
日本政府は今年、国内の大型太陽光発電所の電力を高額で購入するための関連政策を制定し、日本各地で大型の太陽光発電所を建設した。欧州市場が政策調整により引き続き低迷する状況下、中国の太陽エネルギー企業は日本市場に視線を投じ、苦境を脱する取り組みを開始している。太陽電池メーカーの海潤光伏科技は4月12日、日本の太陽電池部品市場への進出、販売ルートの開拓、世界市場に占めるシェアの向上を目的とし、香港の100％子会社の海潤光伏有限公司を通じ、日本に100％子会社の海潤光伏日本株式会社を設立することを発表した。資本金は9800万円に達し、海潤光伏科技が独力で資金調達し、日本子会社の100％の株式を取得する。太陽電池大手の英利緑色能源控股も4月5日、日本に子会社を設立し、日本の太陽エネルギー市場の開拓に乗り出した。
本国経済の長期的な低迷を受け、日本企業各社は競争力の低下と資金不足にあえいでいる。また株式市場の低迷により、多くの日本企業の株価が下落している。これらの条件は、中国企業の日本企業買収のチャンスを創出している。中国大手私募ファンドの弘毅投資は、米大手私募ファンドのTPGと共同で、エルピーダの買収に乗り出している。台湾のフォックスコンは3月、シャープの10％の株式を取得すると発表した。日本市場の低迷を背景とし、中国系企業の買収が日本企業の中国市場開拓に貢献するだろう。
日本企業を対象に実施された2011年の調査結果によると、調査対象企業の6割弱が中国企業による買収を望むと回答した。
財務省のデータによると、中国の日本に対する直接投資はこの4年間で20倍増となった。全体的な規模はまだ少額だが、2010年の対日投資額は約20億元（約260億円）に達した。専門家は「中国の資金は香港などの地域を介するため、実際の対日直接投資額はそれ以上に達する」と指摘した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の投資誘致担当者は、「中国からの投資は今後も増加するだろう」と予想した。（編集/TF）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60755
中国資本のシャトー買収に反発、有名ワイナリーが「中国人には売りたくない」―中国紙
2012年5月5日、世界的なワインの名産地、フランス南西部の都市・ボルドーではここ数年、中国資本によるワイナリー買収が目立っている。その結果、現地では中国資本に反発する声も上がっているという。中国青年報（電子版）が伝えた。
ボルドー近郊の仲介業者によると、同社が初めて手がけた中国資本によるワイナリー買収は08年の中国青島龍海集団によるもので、当時、フランス国内で大きな話題になった。09年と10年にも1カ所ずつワイナリーが買収され、11年には10カ所以上のワイナリーが中国人の手に渡っている。
仏メディアは08年からこれまでに20カ所から30カ所のボルドーのワイナリーが「中国人の手に落ちた」と伝えた。だが、前述の仲介業者によれば、現在40カ所以上のワイナリーで中国側を相手に買収の話し合いが進められているという。ワイナリー購入者は中国の国営企業や民間企業、大富豪、映画スターなどさまざまだが、「ボルドー」のブランド力を求めている点と、接客に必要なシャトー（大邸宅）のあるワイナリーにしか興味を示さない点が共通している。
中国資本の参入を歓迎しているのは、経営状況の思わしくない小規模ワイナリーのオーナーたちだ。某高級ワイナリーのオーナーは「われわれの仲間は誰一人として中国人にワイナリーを売りたいとは思わない」と断言。また某銀行のトップは「中国人のワイナリー買収は彼らがアフリカでやっていることと同じ。つまり現地の資源の略奪と破壊にすぎない」と非難している。しかし、仏メディアは中国人オーナーが昔から働いている従業員の継続雇用を認めていることやワイナリーの運営を買収前と同じように続けている点を評価。「中国人はフランスでフランス産のワインを学んでいるだけだ」と好意的に伝えている。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61049
中華資本はある意味脅威だね。
良い点はあるんだろうが発展的要素は少ないと思う。
支那の本質は覇道
覇道は相手を滅ぼすことが重要で共存はない。
最終的に滅びゆくのが定め
王道は共存の道
繁栄を目指すなら王道でなくては