関西電力、今夏２０％超の節電要請も →パチンコやめろ運動開始！
橋本さんは日本の産業を守るのか、それともパチンコを守るか？
どちらでしょうね。 楽しみです。
関西電力、今夏２０％超の節電要請も
北海道電力泊原発３号機の定期検査入りで５日、国内で稼働する原発がゼロになったことで、関西電力も原発ゼロのまま夏を迎える可能性が高まってきた。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなければ７月の電力不足は１９．３％。関電が月内にも例年比２０％超の節電要請を打ち出す可能性もあるが、昨夏を超える節電要請に対応できる企業は少なく、悲鳴と反発の声があがる。
関電管内では昨年６月２３日に２４５４万キロワットの電力需要を記録しており、今年７月の供給力見通し２４４６万キロワットを上回っている。
同社は昨夏、７月１日～９月２２日を節電要請期間として前年比１５％の節電を求めたが、電力不足が顕著な今夏は節電期間の前倒しや節電幅の上乗せも想定される。
「（電力不足は）関東より関西の方が大変だが、企業は慣れており、何％節電といわれたら、対応する」日本化学繊維協会の大八木成男会長（帝人社長）は４月２４日の会見でこう自信を見せた。
背景には、繊維各社が石油ショックやバブル崩壊を経て生産拠点の多くを海外にシフトしていることがある。それでも大八木会長は「安全性を確認できた原発は再稼働してほしい。大幅な節電はコストを無視して対応せざるを得ない」とこぼした。
ドイツ系製薬大手のバイエル薬品（大阪市）は、国内生産拠点の滋賀工場（滋賀県甲賀市）の今夏の最大消費電力について、空調設備の改良などで平成２２年比２０％削減の方針を打ち出した。
しかし、こうした企業は一部で、ほとんどの関西企業は「２０％超の節電は不可能」と悲鳴を上げる。
がんこフードサービスの小嶋淳司会長は「昨夏は前年比で１５％節電したが、これ以上は難しい。営業時間カットまではできないと思う」と述べ、シャープの町田勝彦相談役も「昨年以上の対策は考えられない」と突き放す。
昨夏に土・日曜日操業を実施したダイハツ工業の伊奈功一社長は「今夏は考えていない」と断言。生産活動に影響のない範囲で節電に協力する方針だ。
各社が反発するのは、深刻な電力不足が製造業の国内基盤をむしばむからだ。
サクラクレパスの西村貞一社長は「２０％超の節電なら、一部商品は７、８月の生産をストップする」と打ち明ける。６月までの増産で足りなければ「中国・上海の工場で代替生産し、日本に輸入するしかない」という。生産停止で１千万円弱の費用が掛かるという。
わずかの生産調整でも影響が大きい中小企業はさらに深刻だ。
大阪商工会議所の近藤博宣・経済産業部部長は「好調な自動車やスマートフォン（高機能携帯電話）関連の部品メーカーは週末もフル操業状態。中小企業に２０％節電は非常に困難。せっかくの業績回復に水を差す」と話す。
「いつまで節電に協力しなければならないのか。もういい加減にしてほしい…」。ある電子部品メーカー関係者の本音だ。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120505/we...
去年、石原氏もパチンコに言及しましたが、実現しませんでしたねぇ。
関西は１５％くらい足りないようですから、まさか計画停電ではなく、パチンコ廃止くらい言及してくれないとおかしいでしょう。
パチンコ関連と繋がりがなければ言及するでしょうが、何のアクションも取らなければ、裏で繋がっている疑いがでますね。
楽しみですね。
無理無理原発再開するかもしれませんね。