日本の防衛は日本の手で】-2
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昨日の続きですが其の前に「ＮＰＯ法人百人の会」より一件ご紹介します。
＜門前払い症候群が蔓延する警察組織＞アンチ「水曜デモ」の権利を 警察庁（国家公安員会）から守れ！
今年度初めてのアンチ「水曜デモ」（２月１日）は四谷警察署の実力行使によって韓国大使館前から排除された。理由は「我々の安全と交通の確保」であるとし、なぜ今年から「排除」かの理由について警備課長は自分の判断であると述べ、その判断となる根拠を追及したが無言だった。
昨年までは警察の要求する事項を遵守し、一切のトラブルを生じさせることなく「アンチ『水曜デモ』」は平穏に行われてきた。根拠無くこのデモを一方的に排除するなど許せない。
「アンチ『水曜デモ』」は単なる表現の自由を守る国民行動ではない。次代を担う青少年を慰安婦強制連行という猛毒から守る戦いであり、これを排除する警察の横暴には決して屈してはならない。表現の自由を守る領域を超えた国家の安全保障に直結する問題であるからだ。
主権回復を目指す会、政経調査会、河野談話の白紙撤回を求める市民の会は２月１５日、警視庁（四谷署）を監察・指導する国家公安員会へ、韓国大使館への「アンチ『水曜デモ』」を排除する警察の警備体制が言論の自由を著しく妨害した不法であるとの要請文「国家の尊厳と名誉のため、表現の自由を守れ！」を届けにあがった。
なお、要請文の提出にあたって１４日午前９時３０分、国家公安員会・広報課へ電話を、しかじかの内容でのアポイントを願ったが、「それは警視庁（四谷署）の管轄であり、警察庁（国家公安員会）と関係ない」と一切取り合わず、女性の職員は氏名さえ名乗らなかった。
よって、我々は電話では埒があかないと判断、国家公安員会・広報課へ直接伺うこととした。しかし、国家公安員会・広報課あくまでも受け取りを拒絶、またもや「警察庁と関係ない。警視庁へ行け」の一点張りであった。
「警察庁と警視庁（四谷署）は関係ない」との屁理屈だが、警視庁が平田 信容疑者を“門前払い”した不祥事に、警察庁の片桐裕長官は「対応として適切でなかったと言わざるを得ない」と記者会見まで開いて、警視庁の失態を国民に謝罪している。これぞまさに密接な関係ではないか。
日本の警察は時の権力者の謂うがままと謂う事実ですね。扨、本論です。
２ 経済
次に「経済」について述べます。
昨年東日本を襲った大震災は、東北地方を中心に約５０兆円相当の経済的被害をもたらしたとされています。それでもあえて申し上げるならば、それは東北地方の被災地という一部地域に限定しての話です。戦争に負け、国が焼土と化せば、その被害はいったい何百兆円規模になることか。
日本は現実に大東亜戦争の終戦時に、国を焼土にしました。それだけではありません。満州、台湾、朝鮮半島、樺太、国連から委任統治を委ねられていた南方の島々等における失われた権益を加えたら、どれだけ多くのものが失われたか。
失われたものは、単に経済だけではありません。それら地域における平和、徳育、法治、人の和、進歩などのすべてが奪われ、失われた。亡くなさなくて良い尊い人命が失われただけではありません。それら地域において、どれだけ多くの人が、人としての尊厳を奪われたか。
そしていま、日本は周辺国からみたとき、およそバカがつくくらいのお人好し国家になっています。
日本軍の駐屯地にいる若い兵隊さん達相手に、自分たちで勝手に売春をやって荒稼ぎし、しょうがないから軍で性病予防のために健康診断までしてあげていたのに、いまになって「日本軍に強制されて性奴隷にされていた」とは聞いてあきれます。
キャバクラの姉ちゃんたちが、店の客に、後になって「客に強制されて働かされていた」と言っているようなものです。空いた口がふさがりません。
けれど、そんな荒唐無稽な馬鹿げた申し立てに対しても「ハイハイ、ごめんなさいね」と、日本がカネを払わなきゃならないのはなぜでしょう。
いまや日本を追い越して世界第二位の経済大国になったと自慢している中共政府に対して、貧乏な日本が何兆円も払わなきゃならないのも、なぜでしょう。
結局は日本が防衛軍備を軽視し、侮られているからに他なりません。
日本が支那や韓国に、タダで渡しているお金のことを考えたら、いまの日本の防衛費など、まるで屁みたいなものです。要するに、国際社会において「侮られる」ということは、ものすごく高コストにつく。
日本は、幕末の開国以降、そのことを何度も何度も経験して来たのです。けれどいっこうにそこから学ぼうとしないで、いまや政治も教育もメディアもアホの養殖場と化している。あえて誤解を恐れずに申し上げるならば、進歩的知識人などというものは、ボクから見たら大衆迎合のアホの欺瞞屋、無責任な批判屋にすぎない。
次に「自国の防衛は自国で行うことが、国家の経済の繁栄をもたらす」について述べます。
次期戦闘機は、価格が一機４９億円と聞いています。ところが国際入札で価格が跳ね上がり、実際の購入価格は一機１２０億円くらいにつく。それを１０機購入したら、それだけで１２００億円の支出です。
しかも馬鹿げたことに、その戦闘機の基幹部分の８割は日本製部品です。要するに日本は、安い値段で戦闘機の基幹部品を開発し、輸出し、製品化された戦闘機を、適正価格の２～３倍の値段で買うわけです。
それだけではありません。現在世界の空軍に配備されている戦闘機は、第四世代の戦闘機です。今回のF３５は、第五世代の次期主力戦闘機です。
その第五世代の戦闘機の中で、世界最強と言われている「F２２ラプター」は、日本に配備されているF１５を3機同時に相手にしても勝つと言われるほど、強い戦闘機です。ところが、この最強戦闘機ラプターは、米軍が独占し、日本へは販売されません。
これに匹敵する戦闘機が、英、伊、西、独の四カ国で共同開発した「ユーロファイター・タイフーン」であり、実はこの飛行機は日本の三菱重工がライセンス生産できることになっている。
ところが、このタイフーンの導入には、米国が猛反発し、結果としてF２２ラフター、ユーロファイタータイフーンよりもはるかに性能の劣る「F３５」を、日本に買えという話になったのです。
これまたおかしな話です。日本が本気で専守防衛を国是に掲げるなら、その防衛システムは、世界最強でなければなりません。そしてその世界最強の戦闘機を開発する技術も能力も資金も、全部、日本にはある。
それをわざわざ無視して、明らかに性能の劣る戦闘機を、市価の倍以上の値段で買わなくちゃならない。日本は、いったい何をやっているのかと、おもわず言いたくなりますが、それでも、ないよりはマシなのです。
本来、戦闘機だけでなく、イージス艦も、戦車も迎撃用ミサイルも、自国の防衛に関する装備は、一切合切、日本で開発すれば良いのです。
仮に、です。戦闘機だけで１千億円、イージス艦、原子力潜水艦で４千億円、合わせて５千億円の軍備の発注を日本国政府が国内企業に発注したとします。その場合の経済効果はどれだけのものになるか。
５千億円の費用は、受注会社から設計、部品、組み立て等細かく細分され、子会社、孫会社に受注が回って行きます。そこに新たに雇用が生まれ、周辺の飲食店も繁盛し、お金が回り出す。その経済的波及効果は、一説によれば政府発注額の１００倍といわれていますから、約５０兆円相当の経済効果が見込まれるとことになります。国内企業が繁栄すれば政府の税収もあがります。景気が良くなれば、人々の動きも活発になるし、さまざまな投資も生まれる。
幕末の戊辰戦争が終わったとき、日本は世界の貧民国でした。新たに生まれた明治新政府は、歳費も組めないほど経済的に困窮していた。その明治政府が、わずか２０年後には、世界で五指に入る経済大国にまで成長しています。なぜでしょうか。
理由は簡単です。「富国強兵」政策をとったらからです。
徴兵制をひき、農家の次男坊、三男坊が兵隊となります。いままで５人家族で食べるのがやっとだった農家は、息子のひとりが兵隊に行くことにより、食い扶持が一人分減って、その分が貯蓄に回る。兵隊となった次男坊は、別途、給料をもらうようになり、そのお金は、一部は実家への送金となり、一部は兵舎周辺での飲食に用いられる。
実家の暮らしは楽になり、兵舎周辺の飲食街も繁盛し、人が動くことによって交通が発達し、さらに艦船の建造や武器の製造等で新たな雇用が送出され、国内の経済が活発化する。そして、政府は税収が増え、国家の財政が豊かになる。
実際にそれを行ったのが明治政府であり、その政策は成功し、日本は世界の強国となり、また世界の経済大国ともなり、だから国民は、植民地化され奴隷化されずに済んだのです。
まだあります。世界恐慌のあと、極めて深刻化した国内不況の中で、政府の歳入が減る中、高橋是清は積極財政に打って出ました。その結果が↓これです。
【昭和恐慌時の実質経済成長率（％）】
経済成長率
昭和２年 3.4％
昭和３年 6.5％
昭和４年 0.5％ 浜口雄幸内閣発足
昭和５年 1.1％
昭和６年 0.4％ 高橋是清大蔵大臣就任
昭和７年 4.4％
昭和８年 11.4％
わずか0.4％だった経済成長率が、わずか２年で11.4％という未曾有の成長経済に打って変わったのです。
日本は、バブル崩壊から、すでに２４年です。その間、ずっと不況に沈んでいる。おかげで世界第二位の経済大国だったはずの日本は、いまや一人当たりのGDPでは、シンガポールより劣る第１６位（2010年）です。
ここまで日本が凋落しているのに、それでも尚、さらに支那や朝鮮に意味のないカネを払わせられ、米国から戦闘機を定価の倍以上の価格で買い取らなくちゃならない。その買い取りの費用は、私たちの税金です。私たち税金が、そういうことに消えて行く。
そんなことを、私たちは許し続けているのです。もういい加減、目を覚ますべきです。
日本の防衛は、日本で行う。世界中のどこの国にも侮られない、絶対完璧防衛ラインをひき、断固として他国の干渉を許さない。そうすることが、日本人の生命と財産の安全を確保し、さらに私たち日本人の生活を豊かなものにする最大の近道であるという、歴史が証明しているあたりまえのことを、当たり前にできるようにする。
それがいま、日本に求められている国政というものなのではないかと思います。