TPPに反対意見の世論を盛り上げよう！
拙速にTPPへ走ろうとしている野田政権に危機感を感じ、目が離せない状況です。
被災地宮城県シェアNo.1の河北新報がTPP反対記事を書いています。
TPPに河北新報が慎重意見！
先日宮城県知事に真っ向から増税、TPP反対意見を突きつけた
相沢県議の質問です。
宮城県議会にて相沢光哉県議が復興増税・TPPに反対の立場で村井知事に質問しています。
相沢光哉県議の意見は正論で、村井知事の増税に賛成
の立場に警鐘を鳴らしています。
ここまではっきり明確に、日本経済を見通している政治家は稀です！
11月に県議会選挙があります。政党やポスターや公約で判断しようとしても
誰に投票すべきか中々見えてきません。
この動画が宮城県民の多くの目に触れる事を願うばかりです。
宮城県は相沢議員の存在を誇りに思うべきと思います。
財務省の嘘に騙されない人たちが、ネズミ算式に増えていると思いますよ。 次に選挙が有って議員が入れ替われば、もはや従来の嘘は通用しないでしょう。
増税反対の理由ははっきりしており、増税派の理由はただ国政がそういっているからということ以上のことは出てきません。現実には、被災地の知事が責任を感じて増税を口にせざるを得ない原因を作っているのは、まさしく国政の方針がそうだからです。
でも、どう見ても大被災があった場合に増税で対処するというのは、正気の沙汰ではない、人間社会の在り方を外した非文明的は行為です。
まして、日本のように十分な資産がある国で、国債の国内消費がはっきり見込める国において、増税を煽るのは、巧妙な国家弱体化政策に与する行為です。
さらに政府貨幣発行などの手段をとってもいい、そういう非常事態の現在、そして侵略国家・シナ中共から国家を防御するためには、日本国家の特異点ともなる此の１０年間の状況の国力増進の必要性を考えれば、非常事態宣言の中で国家の国力増進を最大限進めることが問われているわけです。 国家経済の縮小とデフレ化を招くだけの増税路線を明確に脱却し、積極財政政策とそのための政府貨幣といった政策も含めた１０００年に一度の政策を、我が国は取るべき時なのです！！！