経団連が描くＴＰＰで外国人労働者大量流入の地獄絵
2011年11月15日15時00分
自由貿易はすべての国にとって基本的にはメリットがあることは、何も経済学の教科書を紐解かなくても、戦後日本の奇跡の経済復興、あるいは改革解放後の中国経済の目覚しい発展を見れば、誰も否定はできないことでしょう。
もし中国がトウ小平の指導体制の下で、1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出した対外開放政策を仮に取っていなければ、今日のような経済発展は望めなかったでしょうし、１０億の人民を抱えた最貧国として北朝鮮のような停滞を余儀なくされていたかもしれません。
では、なぜＴＰＰ参加に反対なのかといえば、今の日本にＴＰＰ参加は経済的にマイナス要因しか考えられないからです。
日本経済は今は平時ではない、ただでさえ戦後最高の超のつく円高に、これも先進国で唯一のいつ終わるともわからない長引くデフレ、おそらく戦後最悪の萎縮傾向にある日本経済に、追い討ちをかけるように３．１１の大震災と福島原発事故の発生で、これから何十兆円も掛けて復興事業と原発事故後の始末をしなければならない状況にあるわけです。
いわば長く慢性病（円高、デフレ）を患っていた患者が交通事故（震災、原発事故）にあい、体力はないのだが早急に外科手術をしなければならない、そのような危機的状況といっていいでしょう。
ＴＰＰなどの非関税同盟や経済連携の目的は、域内の障壁をすべて取りさらって、ヒト、モノ、カネ、サービスを自由に流通させよう、例外なく自由に交易しようというものです。
これは格闘技で言えば、極限までルールを簡素化した上で体重制限なく、無制限１本勝負で殴りあうのと同じことです。
弱者は淘汰されます。
各国で起こること、国際競争力を有する産業は伸びていき、逆に競争力ののない産業は淘汰されていくのは必然です。
経済学はそれでも自由貿易は双方の国に必ずメリットがあると教えています。
しかし半病人である日本経済が無制限１本勝負（ＴＰＰ）に今参加した場合、フルボッコにされるのは目に見えています。
たちが悪いのは自由貿易の結果、日本経済全体がフルボッコにされるわけではなく、弱点（競争力ののない産業）が集中的に狙われるということです。
経済学の教科書は、そのように後進的産業は淘汰されても競争力のある産業に労働者は移行し結果的に自由貿易は参加国を豊かにすると教えています。
だが半病人である日本経済に失業者を受け入れる余地はあるのでしょうか。
競争力のない産業で正社員が失業し、失業者になるか別産業につけても非正社員に甘んじるしかないでしょう。
ＴＰＰ参加で確実に所得格差は拡大するはずです。
・・・
それだけではありません。
ＴＰＰで自由に動くのはモノだけではありません、ヒトもサービスも動くのです。
ＴＰＰの主旨からすれば、参加すれば外国人労働者が大量に流入するのは必至です。
ＴＰＰ参加９カ国の全労働者人口の中の外国人労働者比率をご存知でしょうか。
アメリカが１６％、オーストラリアが２６．５％、シンガポールにいたっては２７．９％です。
これらの国は移民大国でもあります。
就労ビザ取得に高いハードルを設けて事実上「人材鎖国」を国是にしてきた日本は、ＯＥＣＤの中で最低、全労働人口約６３００万中、外国労働者数は３３万人で、その割合は僅か０．５％です。
日本の場合、正規登録者と同数規模の不法滞在外国人が働いているので、倍と考えたとしても、たかだか１％です。