ウクライナ侵略で、いろいろなボロが出ているロシア。
特に、国の防衛の要の軍部が腐りきっていて、
現場の兵隊には、期限切れの食料を支給し、
本当に食べられるものは、アマゾンに横流して小遣い稼ぎ。
備蓄してあるはずの武器やミサイルも使いものになるものは
いつの間にかこっそり他国に転売して儲け、
そして旧式のものを現場の戦場に支給。
(その中には、日露戦争で活躍した銃とほぼ同じものがあるとか…)
そして戦場では、世界に名だたるはずの戦車を、ウクライナ軍に鹵獲され
敵側でメンテされ復活した自国製の戦車からの砲弾に命を散らしている。

でも、そんなロシアを笑えないのが今の自分の国。
若い女性を支援する名目の一般社団法人の、不正会計疑惑。
この団体への業務委託経費には、税金が充てられている。
その税金が、沖縄のデモに参加するための旅費、宿泊費に充当されたり、
外国まで出かけて、会合に参加し、北朝鮮がバックにいる団体に対して、
個人でなく、その法人名義で寄付www
(その寄付を受けた団体は、もともと日本と韓国の分断工作を主目的とする
 北朝鮮の組織の一部)
その寄付したお金は、
まわりまわって、やがて北の武器やミサイルの製造に回る。
いずれそのミサイルが日本上空を飛ぶ模様。
あー、そうだったのかあ、
我々は、自分らに狙いを定めた、
ミサイルのために、税金を払ってるのかな?(笑)

そしてこの一般社団法人の間接的な北への支援は、

日本だけでなく、韓国にも、脅威と被害をもたらす可能性がある。

 

その金をなぜ日本の困った若年女性に全てつかわないのかな??

それでも金があまるなら、なぜシングルマザーや

身寄りのない独身の高齢の女性のために、それを使わないのかな?

これはもう、会計不正疑惑とかのレベルでの問題でなく、

民間防衛にかかわる話。

自分の働いた金で作ったミサイルに打たれたい人はどこにもいないが

そのミサイルは、日本に向かうだけでなく

やがて兵器不足で困窮しているロシアに、北から売られて、

そのミサイルが、ウクライナの地に落ちる可能性もある。

自分たちの税金が、結果的にウクライナの人を傷つける可能性すらある。


大昔に、インスタントラーメンか何かのCMで、
「私作る人、あなた食べる人。」というセリフが
性差別と指摘され、打ち切りになったが、
これでは
あなた、税金払う人、わたし、使う人、
かな?www

 

この一般社団法人の代表は、ことあるごとに、

「日本の女性は、差別、搾取されている。」というような発言をするのだが、

人が払った税金を、自分の志向する政治活動に自由に使えるなんて

あなた方こそ、

「特権階級」にみえるのだが、

自分の気のせいなのかな?www

しかも、税金だけでなく、

この団体には、「赤い羽根福祉基金」からも高額を支援されている。

税金だけでなく、寄付という「人の善意」のお金まで

勝手に動かせるなんで

こんな「VIP」な人は、

あなたの周りにいますか?www



この団体は、
2月28日までに、明確な経費の領収書提示など
過去の年も合わせて、自らの公正を示すことを求められているが、
さて、今のところ、都知事が、この件に全く言及していないが、
まさか、とは思うが…

また、いつもの、黒塗りで大半がおおわれた

いわゆる「のり弁」とよばれる書類が提示されておしまいになるとか…


こんなんじゃ、ロシアをわらえないよねwww
今、銃弾や砲弾が飛び交っていないからといって

自分たちをきちんと防衛できてるっていいきれるのか?


ある東大教授のツイッター分析では、
この一般社団法人を擁護する動きが約1割。
つまり、いずれ日本に飛んでくるミサイルを

意識的であれ、無意識であれ、それを間接的に、
陰で擁護、支援する人は約1割近くいる可能性がある。

その教授のさらなる分析では

その一割のアカウントは、ある特定の政党の支持者の傾向があるとか

それが確かであるならば、

その政党は、自分が与党にならなくても

国や自治体の予算が、まわりまわって、

自分らに回ってくるよう仕向けるノウハウに非常に長けている。

この一般社団法人だけでなく、他にもたくさんの

この政党の影響下にあって、鵜飼の鵜のように

税金や支援金を集めてくる団体があるはず。

そうするとむしろ与党になる必要すらないのか?ww

 

「弱者を救済する」という、

誰もが抗いにくいスローガンを掲げて

実は、集めたお金を自分たちの勝手な目的に使うという行為に

なんど自分たちはだまされつづけるのだろうか?

「正義とは、汚れた布である。

 汚れた布を振りかざすものに対しては、

 まずは疑いの目をもって対処すべき。」

といった古人の戒めが、今も生きているのが怖い。


兵器を増強するばかりが、防衛ではない。
日本の各地に存在する不透明な団体の
「領収書」をもう一度厳密にチェックすることが
国や自治体の急務なのでは?