５ヵ月振りのブログです。
現在国会で審議中の、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、皆さんは如何思われますか。
安倍政権は『移民政策は取らない』と言っているが、単純労働者の受け入れ基準を明確にしておかないと、今の改正案だけでは、色々な永住者が増え、なし崩し的に移民を受け入れてしまった、という結果になりかねないと危惧しています。
拙著『団塊世代よ！日本経済再生の先頭に立て！』にも書きましたが、日本は文化的、歴史的背景から、移民を受け入れるには他国と比べ、相当ハードルが高い国と言えると思います。
確かに業種によっては、単純労働者の需給が非常にひっ迫しているのは事実ですが、安易に外国人労働者で不足分を補おうと考えるのはどうかと思います。
日本が長年デフレに苦しんでいる要因の一つは所得が増えないことです。低賃金で働く外国人の単純労働者を入れることによって、最低賃金の上昇にブレーキをかけてしまいます。
OECDの中で、最低賃金水準を比較すると日本は相当低位に位置しています。
現在、一般的には企業業績は相当好調に推移しており、少しづつ給与も上昇傾向にあるところで、低賃金の外国人労働者を入れることは、折角のデフレ脱却のチャンスを逃してしまうのではと危惧しています。
また、忘れてならないことは、主婦層、高齢者の大半が比較的低賃金のパート労働者であり、少なからず影響を受けるという事です。
確かに一部の業種では、人件費を上げると採算割れになってしまうと言われるかと思いますが、思い切って少しづつ値上げをすべきだと考えます。また、経営者は人手の足らない部分はAIやロボットなどを使い、生産性を上げることを真剣に検討すべきで、人件費の抑制で生き残ろうとしても、結局はうまくいかないのではないかと思います。
どうしても、外国人単純労働者を一部入れざるを得ないとするなら、その在留資格を色々な角度から十分細かく検討すべきであり、また孤立化、暴徒化しないような事前策も十分検討すべきです。
日本人には、へんなヒューマニズム(制度的に差別をすべきではないという)があり、外国人労働者もありとあらゆる面で日本人労働者と同じように待遇すべきと考え、過剰に外国人労働者の保護に走るケースもあります。
移民を積極的に受け入れている国々でも、社会保障制度が全く自国民と同じように提供されてはいません。
外国人労働者が厚生年金や健康保険に加入すると、日本人同様、扶養家族も自動的に保障の対象になり、非居住者であるにも関わらず、国民年金を受給できたり、健康保険の高額療養費制度を使って高額治療をしているという事が今問題になっています。
私たちの税金が財源になっているという事を認識したら、何から何まで日本人と同様という考え方に同意される方はそれほどいないと思います。
何はともあれ、色々な面から考えても、今回の入国管理法の改正は慎重に検討されるべきと強く思います。