国会でやたら議論になっている『働き方改革』、与野党の攻防は、裁量労働制拡大の審議に提出された厚労相の労働時間の算出データーが、でたらめであったという事から紛糾し、最終的には、今国会での裁量労働制の拡大法案は取り下げられることとなりました。
裁量労働制という言葉もあまり聞きなれない言葉で、何なのか厚労相のホームページで調べてみました。
すると、『働き方改革』の一項目である、「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現」に「企画業務型裁量労働制の見直し」と「高度プロフェショナル制度の創設」というのがありました。
まずそもそも論として、なぜこれらの法律を作らねばならないのか私には全く意味不明です。労使双方で働き方は決めれば良いのではないでしょうか？
経団連や経済同友会の代表者はこの法案が通らないと日本経済再生のための労働生産性向上にも足かせをはめると言うようなバカげた発言をしている。
拙著『団塊世代よ！日本経済再生の先頭に立て！』を是非読んでもらいたいと思います。
全く逆の話で、これらの法律を通すことは、ブラック企業を助長することに資するだけで、OECDの中でも最下位に位置する日本の生産性向上を引き上げることにはならないと感じています。
大企業の幹部には未だに、人件費はコストとしか考えられない人ばかりなのでしょうか？人件費は確かに会計上は経費ですが、同時に投資でもあるという事を今一度認識する必要があるのではないかと思います。
多くの労働者がやりがいを感じ、モチベーション高く働くことが出来ることが、日本の労働生産性を高めることです。
その為には、政府は奇妙な『働かせ方改革』法案を作るのではなく、柔軟な労働市場を作る事、ブラック企業を撲滅する法案、非正規雇用の廃止等を推し進めるべきだと考えます。
与党は自分の大票田である経団連等の意向に沿うことに腐心せず、冷静に国民のために何をすべきかという事を考えて欲しいものです。
野党もただやみくもに、与党の足を引っ張ることだけに集中するのではなく、ブラック企業を撲滅して、国民皆がやりがいのある職場を作るには何をすべきかなど建設的な提案を是非してもらいたいと思います。
皆がモチベーション高く、働きやすく、多様で柔軟な働き方ができるようになれば、その結果日本の労働生産性が上がり、日本経済が上向いて行くことに、与党野党関係なく、異論をはさむ人はいないかと思います。
如何思われますか？