すったもんだの結果、シャープがホンハイの傘下に入ることが決まったようです。また、東芝は粉飾決算のごたごたもあり、家電事業を中国美的集団へ売却することが決まりました。一時期、日本経済を牽引していたこれら家電メーカーの現在の衰退ぶりは目を覆うような状況です。
現役時代にこの業界にかかわってきた筆者としては、なぜここまで日本メーカーは落ちぶれてしまったのかと思わざるを得ませんが、しかし、冷静に考えると、なるべくしてなったと思い至ります。
家電業界の最盛期は、日本が戦後、急激な経済復興を果たしていた時期で、消費者が便利な、新しい家電商品を求めていたという時代背景があります。その後、成熟経済になり、小手先の付加価値商品には誰も見向きをしない時代になっていても、過去の栄光を忘れられず、市場が求めているものと向き合うことを怠ってきたのではないかと思います。
その間にアジアの新興国が力をつけて来て、普及品では価格的に日本を凌駕するようになり、一方高級品でも真にマーケットの要望を満たせるような商品開発が出来なかったことが、日本メーカー衰退の要因ではないかと思います。
それでは、一体なぜこのような衰退を食い止めることが出来なかったのでしょうか？一言で言えば『老害』だと私は考えます。
日本の会社組織、特に大企業は、いくら実力第一主義と唱えていても、実際にはやはり基本は年功序列で、人事政策が硬直化していることは否めないと思います。若くて有能な社員がすぐに登用され、活躍できるような環境整備が出来ているとは言えないと思います。
グローバル化が進み、IT情報化が進んでいる時代に旧態依然とした『老害』が経営陣に居座っているようでは大企業の今後の発展は望むべくもないと思います。
新しい、国際感覚を持った若手を積極的に登用することによって、沈滞した日本経済の活性化が図れるのではないかと思います。