前回の金融庁の行政指導に続いてですが、保険の話をしたいと思います。
私の電子書籍等でも何度か触れましたが、日本の保険会社の問題点は、ほとんどの会社が付加保険料と呼ばれる保険会社のコスト即ち手数料を明らかにしていないと言うことです。
唯一付加保険料を開示しているのは、８年前にネット専門保険会社としてスタートしたライフネット生命です。それ以外の大手生命保険会社はどこも付加保険料を開示していません。パット見ですが、ライフネット生命の付加保険料はスタートして日が浅いと言うこともあるのか、決して安いと言う印象は受けません。それにも拘らず、大手生保が開示を躊躇って？いるのはもっといっぱい手数料を取っているのではないかと疑いたくなってしまいます。
銀行への手数料の開示と付加保険料の開示が進んで行けば、貯蓄性の一時払い保険などの販売を強力に推し進められなくなるのではと思います。
ライフネット生命で扱っている保険商品を見ても、その手の商品は扱ってはいないようです。
大切なことは保険で資産運用するのは賢い方法ではないと言うことです。相続対策での一時払い保険は意味がありますが、資産を増やす目的で保険を使っても意味がないばかりか、銀行や保険会社のいい鴨になっていると思います。
保険はあくまで不測の事態のリスクをカバーする目的であると言うことを再認識すべきだと思います。