前回、課税所得額を減らせる社会保険料控除に該当する制度に加入して、掛金(保険料)を払えば、所得税率分の節税が出来る、と言うことを説明しました。
この制度を利用すれば、所得税と住民税で税率15％払っている人の場合には、掛金分が所得税の対象外となるので、見方を代えてみれば、15％の利回りを得ているのと同じことです。 金利と違って利息金額が見えないのでピンと来ないかも知れませんが、超低金利の今のご時世、凄い事だと思います。
社会保険料控除が利用でき、将来の為の資金準備ができる制度は、サラリーマンの場合、強制加入である厚生年金保険料があります。それ以外には、厚生年金の上乗せとなる厚生年金基金があります。
しかし、この厚生年金基金が曲者で、一年ほど前、色々世間を騒がせたAIJ問題などは別格としても、多くの基金が財源不足となっている為、今年の4月から『改正厚生年金保険法』がスタートし、財源不足の基金に解散を促しています。
何故こんな問題が発生したかと言うと、厚生年金基金は国の厚生年金の一部を代行して、基金独自の上乗せを行っているものですが、長期のデフレ不況により国が設定した利回りを得ることが出来ず、多くの基金で、代行部分でも財源不足を起したことによるものです。
このような状況下、多くの基金が代行返上をしたり、解散したりと言う動きになっています。
基金の財政悪化が企業の本業の業績悪化につながることを嫌い、基金制度を止め、確定拠出年金制度(４０１K)へ移行するのが一般的な流れになっています。
サラリーマンの皆さんの会社で４０１Kを導入しているところも増えていると思いますが、制度は読んで字の如しで、会社が拠出する額は確定するが、その運用は社員の皆さんの自己責任でと言うことです。
この制度の基本は会社が掛金を拠出することになっているので、個人の節税にはなりませんが、2012年よりマッチング拠出制度が始まり、多くの企業がマッチング拠出制度の採用を進めていますので、これを活用すれば個人の節税にもなります。
また、厚生年金に加入していても、会社に企業年金制度が何もない場合には、個人型と言うことで４０１Kに加入することが可能です。
４０１Kは老後資金の為のもので、原則60歳以上にならないと引き出せないのですが、少しづつでも掛金を払っていくと、何十年と言う間には侮れない金額の老後資金になります
今までは、会社におんぶにだっこで、退職したら何とか老後生活が送れるだけの資金が出来た良い時代(？)でしたが、これからは自己責任で運用し、老後資金を準備する時代になったと言うことです。
当然資産運用の知識もきちんと持たないと駄目だと言うことになります。
次回は、自営業者等サラリーマン以外の方達が利用できる、社会保険料控除が可能な制度について説明したいと思います。 また次回以降に、資産運用の肝を簡単に説明したいと思います。