前回は個人事業主等サラリーマン以外の方達にとって国民年金保険料を支払うことが如何に重要であるかについて書きました。
サラリーマンの場合は大方の人は特に意識せず、会社との折半で厚生年金の保険料を払っているので、国民年金だけの人たちと比べると、６５歳以上でもらえる年金額が平均で月１０万円以上の差が出来ます。
それでは、定年まで働き続けたサラリーマンの皆さんの老後が厚生年金だけで十分かと言うと、残念ながら全然足りないのが現実です。仮に持ち家があって、定年後住居費がかからなくなっていたとしても、定年退職時に最低３千万円程度の金融資産が必要と言われています。
従って、サラリーマン以外の人は失業時の保険や、疾病時の保障がないこともあり、サラリーマン以上により一層、計画的にお金を貯める必要があります。
それではどうやって計画的にお金を貯めたら良いのでしょうか？ 毎月コツコツと貯金をしても今の金利水準では一向に増えませんね。国は国民が安心した老後を送れるように、また個人事業主がいざという時の為の蓄えをするように応援をしています。
それが何かと言うと、社会保険料控除と言う所得控除費目を作って、決まった用途の蓄えるお金については、所得税や住民税を免除しています。
ご存知かも知れませんが、所得税は年間１９５万円までは５％、１９５万円から３３０万円までは１０％というように所得が増えるごとに税率が増える累進課税となっています。
住民税は基本１０％ですので、ある程度所得があれば最低でも１５％は所得に対し課税される訳です。
この１５％が決まった用途のもとに貯める場合には、課税されないと言うことは、利子が殆ど付かないこのご時世で、最低１５％の利子が付いたのと同じことです。これって凄くないですか？
それでは具体的にどの様なものが社会保険料控除の対象になっているのか見てみましょう。
まず、国民年金保険料、厚生年金保険料があります。貯蓄ではありませんが、健康保険料やサラリーマンの雇用保険料などもこれに該当します。
それ以外にサラリーマンの場合は厚生年金基金があり、個人事業主なら任意で入れる小規模企業共済（年金目的だけでなく、事業を廃業した時にも共済金を受け取れます）、厚生年金基金にあたる国民年金基金や個人型確定拠出年金(企業型もあります）などがあります。
次回、それぞれについて説明したいと思いますが、これらの制度を活用する利点は、まず既述の所得控除があること、運用中(積立中)は非課税、一定の要件のもと引き出す時にも、退職所得や年金等の雑所得としての税制優遇があります。
是非このような制度を活用して将来の為の貯蓄を今から初めて頂きたいと思います。