今日は保険の話をしましょう。
私たちが安心して生活を送る為には、万が一の事故、災害や病気などの災難に備えておく必要があります。そのようなリスクに備える為に保険があります。
運営母体の違いにより、保険を大きく二つに分けることが出来ます。社会保障制度の一環として国が運営する『公的保険』と民間の生命保険会社、損害保険会社、共済が販売している『民間保険』があります。
『公的保険』は一定の要件はあるものの原則強制加入で、保険料の設定が一律または所得比例方式で、国、都道府県、市町村の公費負担による保険料の軽減措置があることが大きな特徴です。
一方『民間保険』は任意加入で、収支相当の原則(集める保険料と給付する保険金額が等しい)がベースになっていることから、年齢や職業等による危険度に応じた保険料設定となっていて、補償額も加入者が自由に設定できるようになっています。
それでは『公的保険』にはどんなものがあるのでしょうか。
主たるものは健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険といったもので、その内容については先のブログでも説明してあるので読み返して頂ければ幸いです。又、ネットでも簡単に調べることができます。
サラリーマンを始めて、給与明細をもらうと控除額として社会保険料としてこれらの保険料が記されてあるので、強制加入させられているということは自覚できると思います。(但し、労災保険は全額雇用主負担、介護保険は40歳以上から保険料を支払うようになるのと通常健康保険料に含まれるので給与明細にはありません)
『保険』という範疇から若干はずれるように思いますが、厚生年金や国民年金も相互扶助の考え方と国の負担があるという意味では『公的保険』だと思います。特に障害年金や遺族年金はまさかの時の備えになる保険です。
皆さんはこれら公的保険の内容を理解されていますか？保険料を払っている以上その補償の中身を理解すべきですし、知らないといざという時、本来補償が受けられるものも受けられなくなってしまいます。福利厚生担当部署を持つ大企業を別にして、一般的には会社がいざという時の公的保険の補償に関し手取り足取りで教えてくれることはありません。補償を受ける為には全て自己申告が前提となります。
社会人になったら『公的保険』の内容を理解しておきましょう。正規雇用と非正規雇用で適用となる『公的保険』の種類も変わって来るという事も就職前にある程度理解しておく必要もあると思います。
さて次回は『民間保険』について書いてみたいと思います。