若い人向けのパーソナルファイナンス教育は今回お休みして、最近マスコミ広告等でよく耳にするNISA(日本版ISA即ちIndividual Savings Account)について、独立系FP(企業に属さない)としてお伝えしたいことがあるので、今回はそれを書いてみたいと思います。
NISAは証券税制(株等の売買益、配当益にかかる所得税)が本年末で特例である10％課税から20％課税に戻るに際して、イギリスで行われている少額投資非課税制度に模した制度を来年1月1日から導入すると今回の税制改正で決まったものです。
その中身については、簡単に言えばNISAの非課税口座を利用することにより、毎年100万円までの投資から得られる値上がり益、配当や分配金が5年間(必要であれば最大10年間まで延長可能)非課税になるというもので、2014年から2023年までの10年間で一年100万円を限度として、最大500万円の投資に対する所得が非課税となる制度です。
長期投資という考え方が定着していない日本では、これを契機に若い人たちが投資の勉強をして、少しずつでも金融資産運用の重要性に目覚めてもらえたら良いのではと思います。
ただ良く理解して頂きたいのは、投資できる商品は株式、株式投資信託等、俗にリスク商品と呼ばれるものです。従い投資益が出れば良いのですが、益が出ない可能性も十分ありますし、従来ですと損失が発生した場合、もし別の商品で利益が出ていれば、損失額と相殺できる(これを損益通算と言います)のですが、NISAの口座と別口座との損益通算は出来ないので、別口座の利益はそのまま課税されてしまします。
又、この制度ではNISA口座で購入した投信等で損失が出て売却した場合には、その投資額はNISA枠使用済みとなります。即ちNISA口座での買い替えができないという事です。また、NISA枠100万円をその年度に使いきってなくても、その残額を翌年に繰り越すことは出来ません。
もう一つ大きな問題は現在のところ、自分が持てるNISA口座は一つの金融機関に限定され、複数の金融機関に持つことが出来ません。それがゆえに今、証券会社や金融機関が必死になってお客の囲い込みをしようとしている訳です。9月末までに口座開設の申し込みをすればキャッシュリベートを出す等々の誘い水を掛けています。来年の1月1日からこの制度は開始されますので、何もそれ程焦って口座開設手続きをする必要もなく、金融機関から税務署への申請があるとは言え、多分2-3週間で口座開設は出来るはずです。又、敢えて1月1日に商品購入をする必要性もないのではないでしょうか？
ここで良く考えて欲しいのは、一度決めて口座を開いてしまったら、その金融機関、証券会社等を代えることが出来ないという事です。それぞれの金融機関、証券会社で株購入手数料や投信の販売手数料も違います。同じ投資でも手数料は違いますよ。また、取り扱っている商品も違います。
簡単に金融機関や証券会社の口車に乗せられて、口座を開かないようにして下さい。自分で十分ネット等を使って手数料、商品Line-upなどを調べたり、リスクとリターンの関係など投資の勉強を十分してNISAを活用して頂きたいと切に願います。
若い人たちに長期投資の重要性を知ってもらうには良い制度ですが、金融機関や証券会社の罠にはまらないよう十分注意下さい。彼らは手数料稼ぎの最大のチャンスと鵜の目鷹の目であなたの資産を狙っています。