TPP

安倍総理の訪米で、ようやくTPPへの参加交渉への動きが見えてきましたね。『聖域なき関税撤廃』など全くあり得ない話で、そんなナンセンスな前提条件闘争で参加・不参加と騒いでいること自体が如何に幼稚であるか、かねがね思っていとところです。

前民主党政権では稚拙な運営からTPPの参加・不参加も党分裂の一因となったが、さすがベテラン揃いの自民党政権では日米共同声明で『TPPは聖域なき関税撤廃が前提ではない』という当たり前の事をきちんと文書化してお墨付きをとりました。これでは既得権益にくっついて選挙で票を得ていた時代錯誤の自民党議員もTPP交渉参加に反対の態度は取れなくなったのではないでしょうか？

TPPに参加すると日本の皆保険制度が崩壊するとか、食の安全が守れないとか言っている人がいますが、何を根拠に日本にとって非常に大事であり、またグローバルスタンダードから考えても守って当然と思われることが守れないと考えているのでしょうか？日本はすでに大きく国を開いているからこれ以上国を開く必要はないという事を言う人もいますし、日本のGDPは外需に依存しているのは15％にも満たないからTPPなどに参加する必要はないと言う人がいます。こういう人たちはきっと規制改革などが必要な部門では関税障壁が作られているという事実認識や、内需は外需に支えられているのだというごく一般常識が欠如しているのだろうと思います。

日本は資源国ではありません。貿易立国で国を豊かにしてきました。確かに人口1億人以上いればそれなりの内需があり、その内需目当ての製品開発をしても企業として生き延びると考えて、昨今厳しい世界市場での競争から逃げ続けてきた結果、製品のガラパゴス化が進み、世界市場ではなかなか勝ち組になれなくなってしまったのではないでしょうか？

TPPに参加することはアメリカの利益となるだけだから、日本は今後中国と組んだFTAを進めるべきだと言う人もいます。今の中国と組んでアメリカと組むよりもフェア-な自由貿易の枠組みができると本当に考えているのでしょうか？

TPPに参加することを契機に日本の成長の足かせとなっている既得権益者を排除することが必要なことだと考えています。既得権益にくっついているのは大体年寄で、今後の日本を託すべき若者達が真に活躍できる活力ある日本を作る為にはこういった年寄を排除することが必要ではないでしょうか？