今日は、金融商品の勧誘広告の中身を冷静に分析する必要性があることを、投資信託を例にとって説明してみたいと思います。
ある一流大手銀行が現在実際に行っている投資信託への勧誘で、『定期預金と投資信託の組合せで資産運用を始めると、定期預金に非常に魅力的な金利を付けます』というのがあります。
投資信託には投資金額全体の50％以上を投資することと、選択できる投資信託が決まっていて、指定されたファンドによって年利2％ないしは4％の特別金利を3か月間だけ付けるというものです。
年利2％の特別優遇金利を得るために選べるファンドは債券で、普通のネット証券で買えば購入手数料ゼロ(ノーロード)であるのに、消費税込で1.05％の購入手数料を取っています。年利2％の優遇金利の3か月間適用では、わずか0.5％の金利です。
どう考えても魅力的なプランではないことは明らかですが、大手銀行がやっているため、纏まった退職金を手に入れて資産運用をしなければと考えている退職世代がうまいこと口車に乗せられてしまうのではないでしょうか？
大手外銀が行っているプロモーションで、ある特定の投資信託をある金額以上買ったらキャッシュバックがもらえるというのもあります。選択対象の投資信託は良く調べてみると、購入手数料と信託報酬が非常に高いのが一般的で、購入手数料はネット証券で購入をすれば、1％程度セーブできるものです。
相手も商売ですから一概に詐欺的な勧誘方法と非難は出来ないのですが、申し上げたいポイントは、リスク資産を購入する際には衝動買いは止めて、十分に事前検討をして納得して決断をされる事が大切だと思います。