昨日の日経に「ＯＥＣＤ加盟国の4割が公的年年金の支給年齢を67歳以上への引上げを実施、ないしは実施を計画している」との記事が出ました。確かに平均寿命の延びに対応してそれなりに支給年齢の引上げを進めていくことが、安心できる年金制度を維持するベースだと思います。
私ごとですが、長年カナダに駐在し、社会保険ナンバーも登録されているため、一か月ほど前にカナダ政府より年金支給開始年齢を2023年から29年の間に65歳から67歳に引上げが議会で検討されているから、今54歳以下の方はそれに見合ったライフプランを考えるようにとの手紙が届いたことを思い出しました。
昨年末ごろ厚労省でも支給開始年齢引上げの検討が進められているとの報道がありましたが、今は消費税増税騒ぎで立ち消えのような感じですが、遅かれ早かれ支給開始年齢引上げの話は出てくるでしょうし、引上げしないと年金制度が立ち行かなくなるのも事実だと思います。
支給開始年齢を引上げると無年金、無収入の期間が出来てしまうとの議論もありますが、今は65歳でも大半の方はかくしゃくとされており、十分働けるのに、大企業の大半が60歳定年制を引きずり、それ以降は定年延長での再雇用と言うシステムを利用し、60歳以上が働きにくい環境を作っているのが問題ではないかと思います。
日本は少子高齢化でどんどん労働人口が減っているのです。企業が発展するにはそれなりの労働力が必要となるのですから、大いに高齢者（？）の労働力を利用すべきではないでしょうか？日本経済が大いに拡大し、労働人口が減らなければ少子高齢化恐れるに足らずではないでしょうか？