税制改正

来年度の通常国会に提出される税制改正法案の概要が見えてきました。現政権の看板政策である子供手当の理念「国民全員で子どもを育てる」を守る為の財源確保に汲々とした結果、高所得者の成年扶養控除の廃止や給与所得控除の頭打ちによる税制改正で捻出する事となりそうです。子供手当の所得制限という話もあったのですが、理念優先で却下され、結局は高所得者への負担増という同じ結果になり、税制をより複雑なものにしただけではないのでしょうか？国民全員に関わる税制などは出来るだけシンプルにすべきではないのかと思います。今でも十分複雑な税制がまた一段と継ぎはぎだらけとなり分かりにくくなってきています。
上記所得控除の変更だけでは財政収入が十分ではないので、相続税も現在の基礎控除5,000万円、法定相続人一人当たり1,000万円の控除額が基礎3,000万円、相続人一人当たり800万円に変更するようです。この相続税課税価格の変更は所得控除以上に皆さんに影響が出るのではないでしょうか？奥さんと子供二人の家庭で資産が5,400万円以上あると相続税の心配もしなければならなくなります。
これらの税制改正関連法案は来年一月に始まる通常国会に提案され、ねじれ国会で多少の紆余曲折はあっても厳しい財政赤字の現状多分可決されるのではと思います。