今,TPPへの参加に関する議論が活発にされ、マスコミでも集中的に取り扱われています。もう暫くすると、野田政権としての結論が出る予定です。
今日もテレビを見ていたら、民主党のTPP参加反対派の急先鋒である山田前農水相が盛んにTPPの実態は米国の陰謀だと激を飛ばしていました。TPPの現在の参加メンバーは米国が最大の貿易相手国だから、米国の言いなりにならざるを得ないと言っていました。本当にそうかと思ってすぐJETROのサイトで確認してみたら全くのウソ、もう少し事実確認をしてから発言をして欲しいものです。ブルネイなどは私がシンガポールにいた時から聞いていましたが、日本が石油や天然ガス等の最大の輸入国で、ブルネイの輸出額の3分の1以上を占めています。
食の安全が脅かされる、日本の医療保険制度が崩壊するなど反対派は声高に叫んでいますが、どうなんでしょうか?オーストラリアなどは入国時の検疫チェックは相当なもので、以前ゴルフ旅行に行った時、持ち込んだ靴に若干の泥がついていただけで大変な騒ぎになりました。アメリカの価値基準で全てが決まってしまうというのはやはり妄想だと私は思います。
それと大事な事は、今日本で大切にされているシステムが必ずしも最善なものか検証することです。グローバルスタンダードと照らし合わせる必要もあると思います。
農業にしても今までの政権が何の改革もやってこなかった、又は的外れなことをやってきたことが現在の状況を作り出してきたという事も事実だと思います。
時代は変わり、日本の経済、人口構造また日本を取り巻く諸外国の状況も大きく変化しています。いつまでも昭和の時代に作られたシステムのパッチワークの修正ではなく、抜本的見直しをせねば日本の再興は望めないのではないかと思います。
TPP参加、不参加の判断も既得権益にすがってきた60代以上の年寄あるいは現在既得権益にすがっている人を中心としたの意見ではなく、これからを生きる若者達の意見を反映したものとなるべきと思います。