支払い履歴や交友関係で融資条件が変わる？ついに到来スマホ融資の時代

・みずほフィナンシャルグループとソフトバンクがスマートフォンを使う金融サービスで提携。

ソフトバンクグループのスマホ決済 paypay のお客に対し個人の信用力を AI で測る信用スコアを使った個人向け融資などのサービスを提供する。
金融機関と IT 企業のフィンテックの分野で広がってきた。
＜paypay＞ 
スマホ決済の国内最大手
登録者数は約2800万人に達する。
今回の提携
 paypay の画面→個人向け融資や資産運用サービスをのアプリを表示。
個人向け融資はみずほ銀行とソフトバンクが共同運営する。

・AIが個人の信用力点数化
Jスコアを使う利用者が年齢や職歴・趣味などの質問に答えると個人の信用力を AI が点数化する。
（ポイント）
評点が高いほど貸出金利が下がる。
従来の審査より若年層でも金利が安くなるケースがあり約120万人が登録している。

・今後
 paypay の利用者向け融資を拡大。
みずほ証券などが株主のモバイル証券サービスも paypay で使える
株式売買や投資信託の購入ができるようにする。

みずほは約2400万人の個人顧客×ソフトバンク
お互いの顧客を活かして相乗効果を高め手数料などの収益拡大へ。
スマホ経由では三井住友フィナンシャルグループと SBI ホールディングスも包括提携した。

・支払い履歴や交友関係分析
個人の職業や学歴、購買履歴、公共料金の支払い履歴といった膨大なデータを AI などで分析し信用力を数値化したもの。
スコアが一定以上だと融資の金利が下がったり限度額が増えたりする。
勤務先や雇用形態を重視する従来型の与信では金融サービスを受けにくかった若年層やフリーランスといった人たちも融資を受けやすくなる。

・米国と中国は先行
個人のプロフィールや支払い履歴に加え交友関係などを評価の指標。
個人向け融資だけでなくシェアサイクル・ホテル予約の保証金を不要にするなどサービス利用に伴う特典を提供するケースもある。

・日本では
日本でも銀行や通信会社など大企業が相次ぎ参入。
 NTT ドコモは利用者の同意に基づいて携帯料金の支払い履歴などから算出した信用スコアを金融機関向けに提供。
  LINE スコアは年齢など質問への回答内容に加え、対話アプリの利用頻度など多様なデータを機械学習で分析する

コロナが押し上げた物価

声優の鬼頭明里（きとう　あかり）さんが10日、9月からのライブツアーのチケット値上げを発表。
新型コロナウイルスの感染防止へ入場者を絞るため予算との見合いで値上げに踏み切った。
新型コロナは経済全体で見た需要の低迷による物価下落につながるとの見方が多いが需要があるところでは値上げの動きも見られているのは見逃せない。
このライブチケットは当初6800円を計画していたが、
販売直前に8割近く高い12000円に値上げ。
ホームページでは「政府のコロナ禍におけるイベント開催の収容可能人数の制限にのっとり、開催予算の都合のため」と説明している。
政府が示すイベント開催制限の段階的緩和はの目安によると8月以降でも屋内のゲントの収容率を50%以内に抑えるよう示している。

観客を半分に抑えるのに価格を据え置けば、収益減は目に見えている。
三井住友 DS アセットマネジメントのチーフエコノミストは「赤字になるくらいなら需要があれば値上げするのは当然の判断」と指摘する。
第一生命経済研究所の主任エコノミストは「野球などのスポーツイベントでもチケット値上げの動きが出てくる可能性がある」と見る。
感染抑制に成功しているとされる台湾で日本などに先行して開幕したプロ野球では観客数を制限している。19日開幕の日本のプロ野球は当面は無観客だが制限を設けた上で観客動員が始まればチケット価格に跳ね返ってくるかもしれない。コロナ禍ではオンラインでのライブ開催が広がった。それでも同じ場所で楽しみを共有したいのは人間の欲求。消えない需要があれば新型コロナは物価の押し上げ要因にもなる。

ウィズコロナ時代、スタバはどのような付加価値戦略をとっていくのか？

進化か退場か　米スターバックス顧客数はコロナ以前水準に戻らないとみる

米スターバックスは、今後1年半で最大400店舗閉鎖し、
代わりに持ち帰り専門店「スターバックス・ピックアップ」を展開する。
また、航空会社はソーシャルディスタンスを確保するために
席数を1/3にした場合、運賃を5割程度引き上げないと赤字になる。

これらをどのように考えていく必要があるか。
スタバは「サードプレイス」と第3の空間としての「空間価値」を売っていた。
持ち帰りにした場合、どのような価値・どのようなコンセプトを打ち出していくのか。
「ファッションとしてのボトル」
「サブスク・スタバ」などの展開をしていくのか。

2020年6月 日銀金融政策決定会合ポイント

日銀は16日の金融政策決定会合を開催

黒田総裁の記者会見での見解のポイントをまとめます。

【大規模な金融緩和政策の維持を決定】

新型コロナウイルスの感染拡大への追加策は一旦温存し、5月まで決めた政策の効果を見極める。

黒田総裁は景気は極めて厳しい状態にある。

必要に応じ資金繰り支援を拡充する意向を示した。

長期戦に備え次の一定を慎重に探る。

【企業の資金繰り支援策】

感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている。

黒田総裁は会合後に開いた記者会見で企業の資金繰り支援策に自信を示した。日銀によると全国の銀行と信用金庫の5月の貸出平均残高は前年同月比4.8%と過去最高の伸びを記録。資金繰り支援の一環で購入額を計20兆円に拡充したコマーシャルペーパーと社債も一時の金利上昇は一服した。

【新型コロナ対応3本柱】

今回、現状維持を決めたのは最重要と位置づける資金繰り支援や市場の安定策が効いているとの判断からだ。日銀は①企業の資金繰り支援②市場安定のための円外貨供給③上場投資信託 ETF 買い入れ。を新型コロナに対応する三本柱とする。企業の資金繰り支援策は日銀が金融機関にゼロ金利で貸し出し原資を供給する。実際に貸し出した分は金融機関の日銀当座預金に0.1%の利息をつける奨励金も導入し融資を後押しする。

長短金利操作の下で市場を調整方針について現状維持を決定した長期国債以外の資産の買い入れ方針に関しても現状維持を決定した。ETF やREITは当面年約12兆円、約1800億円に相当する増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う。わが国の景気の現状は新型コロナウイルスの影響により極めて厳しい状態にある。輸出や生産は大幅に減少している。企業収益や業況感が悪化しており設備投資は鈍化が明確。雇用所得環境に弱めの動きが見られる。個人消費は飲食宿泊等のサービスを中心に大幅に減少していると。当面は厳しい状態が続き感染症の影響が収束していけば経済は改善していく。

【以下、記者会見　質疑】

・資金繰り支援特別プログラムの枠を75兆円から110兆円に拡大した。対策は十分か？

政府の第2次補正予算で無利子無担保融資が28兆円拡張されたことなので110兆円に拡大した。資金繰り支援のため現在のプログラムをしっかり維持する。

・3月以降の一連の政策の効果は？

企業の資金繰りは悪化しているが資金調達環境は緩和的な状況が維持されている。一連の政策は新型コロナ対応の資金繰り支援特別プログラム円貨外貨の上限を設けない潤沢な供給 ETF やREITの積極的な買い入れの三つの柱からなる。新しい方策が必要になる可能性もあり状況に応じて柔軟に考えていていく。

・物価安定の目標に向け金融政策の枠組みを点検する考えは？

当面物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が失われた状態にあるのは事実だ。物価上昇率もマイナスになるとみているが経済の改善と共にプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくと考えられる。2%の物価安定目標は堅持する。経済が持続的な成長路線に戻り物価上昇率が次第に高まっていく状況を実現し物価安定目標を追求していく。

・現代の金融システムへの見方は？

金融機関は企業の資金繰り支援を非常に積極的に行っており高く評価すべきだ。金融機関は資本性、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えており金融システム全体で問題は生じていない。感染症拡大の影響が想定以上に長引いた場合は金融機関への影響をよく注視していかなければならない。

・足元の株高は実体経済を反映していないのではないか？

市場関係者の多くが経済活動が再開し先行きの企業収益が改善することを予測しているのだろう。引き続き内外経済の不透明感が強く株式市場ではボラティリティ（変動率）が高めで推移するなど神経質な状態が続いている。

・日銀の国債保有比率が高まっているが財政赤字を中銀が埋める財政ファイナンスとならないのか？

日銀を含めた中銀が国債を大量に買い入れているのはあくまでも金利を定位で安定させる金融政策のためで財政ファイナンスではない。金融政策と財政政策が協調連携して行われていることは事実だが政府や日銀を込めた中銀が独立の立場で政策を決めて実行することに何ら矛盾しない。

格付け会社が日本国債の見通しを引き下げた。

・金融政策への影響は？

国債が大量に発行され他の政策が変わらなければ金利は上がっていく。しかし、各国とも金利を低位安定させている限り国債が増えても金利は上がらない。日本にせよ欧米にせよ格付けで金利が上がっていくという状況にはない。

・新型コロナウィルス感染者拡大による経済への影響は？

世界全体としては再拡大ということにはなっていないと思う。一番大きな問題は一部の新興国途上国で感染の拡大が止まらないことだ。治療薬やワクチンが広く利用可能になることが絶対的に必要だ 。

・FRB は少なくとも22年度までゼロ金利を続ける。先に日銀が利上げに踏み切るのは難しいか？

正直そうだと思う。あまり断定的なことは言いたくないが21年度であれ22年度であれ金利を引き上げる状況からはなかなか遠い気がする。

世界競争力ランキング 香港は？日本は？

・香港　世界競争力ランキング第2位→第5位！

スイスのビジネススクール IMDが16日発表した2020年版世界競争力ランキングで中国の統制強化に揺れる香港が5位となり19年の2位から交代した。

香港は反体制活動を禁じる国家安全法の制定方針など一国二制度の形骸化に直面する。19年に大規模、長期化した反政府デモの影響で中国本土やそれ以外からの観光客も激減した。高額なブランド品の販売やホテル業界などの景況は急速に悪化した。トランプ政権は香港に提供してきた関税や渡航面の優遇措置を見直す。世界から多くの富裕層や投資家をつけてきたアジアの金融センターとしての地位が危うくなっている。

・米中貿易戦争で　米3位→10位　中14位→20位　

通商問題を中心に対立する米中も順位を落とし、米中貿易戦争の影響で米国は前年の3位から10位に後退した。中国も20位と6つ順位を落とした。

調査対象は63カ国地域。各国政府や世界人口の統計データと経営者へのアンケート調査を基に算出した。

・シンガポール2年連続第1位

1位は2年連続でシンガポール。健全な財政や雇用、企業の高い生産性などが評価されている。

・日本30位→34位と過去最低を更新。

特にビジネスの効率性をめぐる評価が低く企業環境や国際経験は分野別で最下位と厳しい。

日本の新規開業率は5%程度と10%を超える欧米諸国に比べると見劣りする。IMDのチーフエコノミスト、クリストス・カボリス氏は「日本は厳しい規制や高い法人税が起業を難しくし、海外からの投資も呼び込みにくくしている。」と問題点を指摘する。携帯ネット（1位）環境技術関連（２位）といったインフラ面が強みとして評価された一方でデジタル技術は60位に沈んだ。

日本は新型コロナウイルスも対策で感染経路の調査は電話で聞き取り、給付金のネット申請でも障害が頻発するなどデジタル化の遅れを露呈した。新型コロナは企業活動に大きな打撃をもたらし一般市民の働き方や消費など生活様式も大きく変えた。一方、米中貿易戦争や地球温暖化など従来の課題も残ったまま。危機を克服できる経済の弾力性、政府・個人の適応力、充実した医療保険システムの三つが国家の競争力の決め手となると指摘している。

※日経新聞朝刊2020.06．17参考