「なぜ×5回 トヨタの問題解決力を習慣化させよう！」
ミスや問題が発生した際に、それが繰り返されない体制にしておくために
「なぜ、なぜ」と「本質的な原因」を深掘りし改善していく事は重要です。
表面的な原因となる事柄の原因はなぜなのか？
更にはそれがどのような状態で起こりやすくなっているのか？
ぜひ、意識し、習慣化し組織内のカイゼンに取り組んでいきましょう！
ドルペッグ制の香港。
香港の通貨制度が急に変わり、国際金融市場に影響がおよぶリスクも意識
香港は同額の米ドルの準備に見合った額までしか発行できないカレンシーボード制というドルペッグ制（連動）を採用している。
1ドル=7.75～7.85香港ドルの「取引バンド」を設定し、上限か下限に達すると香港金融管理局が為替介入する仕組み。
6月末施行された「香港国家安全維持法」が主要先進国の反発する中、香港ドルは安定している。
2日、1米ドル=7.75香港ドル近辺と上限に張り付く。市場では通貨制度が急に変わり、国際金融市場に影響がおよぶリスクも意識され始めている。
上限に張り付いた状態は約1か月続く。背景には、香港金融管理局がたびたび香港ドルの売り介入を実施している。
【一国二制度が揺らぐなかで米ドルへのペッグ制が維持は可能か？】
一国二制度が揺らぐ中、米ドルペッグ制が維持できなくなるのではないかという懸念は根強く残る。
香港ドルと米ドルを1年後に受け渡しする「フォワードレート」。このところ香港ドル安方向で動いている。
【シンガポール 非居住者預金前年同月比4割増】
「香港からドルやユーロ建ての資金が流出している可能性がある」という。
シンガポール金融通貨庁による非居住者の預金は5月、前年同月比4割増。
1983年から採用された香港ドルが米ドルとのペッグ。
香港ドル売りを投機筋が仕掛けてきたが、香港の外貨準備で対応してきた。
外貨準備金は約4400億ドル（約47兆円）と世界第9位の準備高。
「マネタリーベースの2倍以上の外貨準備」
【政治によりペッグ制が崩れるリスク】
「香港の通貨制度が今後の米中対立の論点になり得る」
現地の為替ディーラーは「現行のカレンシーボード制の修正や、人民元とのペッグが取り沙汰されており、いずれ変わる時が来るかもしれない」と話す。
香港が米ドルとのペッグ制を放棄すれば、外貨準備として持つ米国債を市場で大量に売却することも考えられ、そうなると米国の長期金利が急騰しかねない。
橋本龍太郎元首相が「米国債を売却したいという誘惑に駆られたことが幾度かある」と述べ、米国株が急落した。
香港ドルの急変が2020年後半のテールリスク（確率は低いが起きれば影響が大きいリスク）の1つとしてくすぶる。
「PREP」とは下記の頭文字
プレゼンや提案、そして、急遽指名され話さなければいけなくなった時。
ビジネスパーソンとしてこのステップでプレゼンのストーリーを組み立てていくと「伝わり共感」を生みやすくなります。
プレゼンは、伝わって共感を生み、相手に行動を起こさせてこそ！
自己満足のプレゼンでは「成果」につながりません。
P＝Point（結論） 結論から申し上げますと・・・
R＝Reason（理由） なぜならば～
E＝Example（事例、具体例） 例えば～
P＝Point（結論を繰り返す） つまり、ベストなソリューションとして～
ぜひ、意識して習慣化してみてください。
IMF（国際通貨基金）は24日、世界経済見通し（WEO）発表
2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想。2020年4月の「世界経済見通し（WEO）」の予想から、さらに1.9%ポイント低い
パンデミックの影響に関する重要な想定に基づいている。感染率が低下している国々で、今回の予想でこれまでより回復ペースが鈍化しているのは、2020年後半にかけても社会的距離の確保が続くこと、2020年の第1および第2四半期のロックダウン期間中の経済活動への打撃が予想以上に大きかったことによる影響（供給能力へのダメージ）の拡大、さらには危機を生き延びた企業が職場の安全や衛生への取り組みを強化する中で落ち込む生産性を反映
【日本】
20年の成長率は－5.8%と予測
リーマン・ショック後の09年（同5.4%）を超す景気悪化。
【世界】
IMF首席エコノミストは「世界の75%超の国・地域が経済活動を再開したが、回復力は極めて不透明だ」と指摘。世界景気は20年後半から緩やかに持ち直すと予測するが、感染封じ込めの決め手はワクチンや治療薬の開発。
IMFはリスクシナリオも検証した。
21年 基本シナリオ世界の国内総生産（GDP）は、5.4%成長を見込む
感染第2波が発生すれば4.9%下振れするという。
その場合、同年の成長率はほぼゼロ。
22年時点でも基本シナリオを3%下回り、大恐慌時のような長期停滞を余儀なくされかねない。
経済再開で先行した米国テキサス州で、1日当たりの新規感染者数が過去最高の5000人超となるなど感染の封じ込めに苦戦する。
全米の飲食店の客足は前年比で一時59%まで回復した。
それが感染リスクの高まりで、直近の22日は同34%まで急落。
景気の足取りは重い。
【新興・途上国】
新興・途上国は3.0%減と統計がある80年以降で初めてマイナス成長。
感染拡大そのものが止まらない。インドは感染者数が40万人を超え、5月の都市部の失業率は26%に急上昇。IMFは20年の成長率を4月時点の予測から6.4ポイントも引き下げた。世界的な需要低迷で原油価格が前年比41%下がり、サウジアラビアやナイジェリアなど資源国も大幅なマイナス成長と予測する。
【第2波＝2021年はゼロ成長にとどまると警告】
公的債務は第2次世界大戦時の水準を超えそうで、政策余地は狭まる。
【公的債務】
IMFの予測では、世界の公的債務残高は20年にGDP比100%を突破して過去最大になりそうだ。
日本は268%と前年から30ポイントも上昇。
日米欧など先進国の公的債務は141%。第2次世界大戦時（116%、1945年）を大幅に上回ると予測している。
※IMFホームページ、日経電子版参考
【新興国がドル不足の試練】
新型コロナウイルスの感染拡大→輸出・旅行客が急減→外貨が稼げず、
通貨安で対外債務の負担も増した。
エジプトの観光産業は国内総生産（GDP）の11%を占め、外貨を稼ぐ重要な手段。
外貨準備は3月以降2割減少。新規感染者はピークの9割程度と高いまま、経済再開している。
「外貨を稼ぐ力」である経常収支が新興国で悪化している。
IMF（国際通貨基金）は、中国を除く新興国（141カ国）の経常赤字は合計でGDPの2%と01年以降で最大と見通している。
国別では32カ国のうち20カ国で外貨準備金が減り、トルコは270億ドルと最も大きい。
外貨準備は約500億ドルと、短期対外債務を下回り、不適正水準。
5月中旬までの3カ月間で、ブラジルやトルコ、南アフリカの通貨は対ドルで2～3割下がり、
自国通貨で見たドル建て債務の負担が膨らんだ。
FRBは各国中銀との通貨スワップでドルを供給したが、対象の新興国はブラジル、メキシコのみ。
米国と関係の悪いトルコ中銀とFRBの交渉は不調に終わった。エジプトはIMFの支援に頼っている。
新興国の21年末までに償還・返済が必要なドル建て債務が7200億ドル（中国を除く主要29カ国）。
債務危機になれば「トルコや中南米の最大の貸し手である欧州の金融機関にも波及する」（みずほ総合研究所）。
日本も南アフリカへの海外与信で2割を握り対岸の火事ではない。
※日経新聞記事まとめ