ニトリ 島忠へTOB ポイントをまとめてみました

ニトリホールディングス（HD）は29日、ホームセンター大手の島忠をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。

島忠には同業のDCMホールディングスもTOBを実施中。
・DCM　1株当たり4,200円
・ニトリ　1株当たり5,500円を設定し、3割上回る約2,100億円を投じる。
・島忠　DCMのTOBに賛同しており、ニトリが対抗する争奪戦に発展。

【DCMは1株4,200円でTOB】
DCMが10月5日から11月16日まで1株4,200円でTOBを実施している
ニトリHDの買い付け価格は1,300円上回る。

【島忠の財務】
島忠の純資産は、約1800億円
ニトリはDCM側の買収額を割安と判断した。

10月30日時点の株価は、5,530円
時価総額は、2,356億円
10月前半での株価は4,000円を下回り3,000円台で合った。


【ニトリの財務】
ニトリHDは、8月末時点で2,330億円の現預金を保有し、財務には余裕がある。買収資金はこの豊富な自己資金と、一部をみずほ銀行からの借り入れでまかなうとしている。

【ニトリ会長コメント】
「お値段以上の島忠、可能」　
似鳥昭雄会長は「島忠はホームセンターなど当社にない物も全部やっている。『お値段以上の島忠』と喜ばれるのでは」と、完全子会社化による相乗効果が高い。

買い付けは11月中旬から始める。

【今後の動き】
・ニトリは29日付で島忠に対してTOBを提案。
・島忠は同日「TOBを検討する」と発表。
　特別委員会を開いて提案に賛同するか判断する見通し。
・ニトリは、島忠の取締役会と特別委員会の賛同が得られなくてもTOBを　始めるとし、島忠がニトリの提案を拒否すれば、敵対的買収に発展する。
・ニトリは、会見では友好的なTOBであることを強調。
 

【背景と戦略】
・ニトリの会員約4千万人を生かして相互で送客
・プライベートブランド（PB）の共同開発。
・経営体制は取締役の派遣も選択肢にあるが、島忠との協議で決定する。
・従業員の雇用形態は、変えない
・ニトリが敵対的TOBを辞さない強い姿勢で臨んでいるのは、島忠の店舗の
　9割が東京など都市部
・新型コロナ下でニトリにないホームセンターの需要が伸びている。
・昨秋、都市部に強いホームセンターのLIXILビバの買収に乗り出すも不成立。

【島忠とDCMの対応】
・島忠はDCMの買収提案に賛同しているが、買収価格はニトリを下回る。
・経営陣は少数株主を含めて最適な売却先を選ぶ義務を負っている。
・仮にニトリ側のTOBに反対する場合、合理的な説明が必要になりそうだ。
・物言う株主の存在
島忠には、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが発行済み株式の約8%、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが約5%（いずれも10月時点）を保有
・DCMは、現時点で1株4200円という買い付け価格は維持する姿勢だ。
　「価格は合理的に算出した。我々は粛々と進める」
・既にDCMのTOBに応募した株主も、改めてニトリ側のTOBに応じることも可。
・TOB期限の11月16日までに価格の引上げなど対抗措置を示すことができなければニトリが有利となりそうだ。

ニトリにとって、島忠のTOBは、創業以来初めての大型M&A（合併・買収）になる。似鳥会長は島忠のTOBの成立に関して「勝算がある」と強調。
島忠の争奪戦は、ニトリ・DCM双方の今後の成長に影響を与える。

「税理士会 川越支部 青年部・女性部」様の定例会で講師としてお声がけいただきました。

昨日は、「税理士会　川越支部　青年部・女性部」様の定例会で講師としてお声がけいただきました。

「銀行取引に有利な財務体質の作り方　〜クライアントに必要とされる経営参謀とは〜」

経営者のファイナンシャルアドバイザーとして、「財務の未来予想図」を共有し、
アクションプランに落とし込んでいく流れや、経営判断のものさしを持つ重要性について2時間、
お話しさせていただきました。
ウィズコロナ時代、返済原資を生み出し、キャッシュフローを最大化していくためには、
財務をサポートできる参謀が必要です。

会場参加とWEB参加とハイブリット型開催。
なかなか難しい点もありましたが、参加者の皆さんの時間効率も考えると、
これからはハイブリットですね。

「世界経済の牽引役は、DX企業へ」

「世界経済の牽引役は、DX企業へ」

世界の経済は、「10年に1度の構造改革」が起きている。
経済・金融市場では「強気論」「弱気論」が展開されている。
コロナにより、ダウ・S&P500・日経は「リーマン級」に下落した。
実体経済では、「リーマンを超える大不況」とも言われている。
リーマンとコロナを「株価・失業率」の視点でJPモルガンが分析していた。
ポイントは、下落からの回復スピードが、リーマンはじめその他の危機と比較し、圧倒的に早い！

この背景にあるのが、「10年に1度の構造改革」
今後3年で起きる事が予測されていたデジタル化が、コロナにより3か月で進んだ。
これは、今後、更に加速度的に進んでいくであろうと言われている。

2010年代は、
「GAFAM（Google・Apple・FaceBook・Amazon・Microsoft）」という
いわゆる「プラットフォーマー」が牽引し、株式市場でも注目されている。
この5社、S&P500社の時価総額約20％を占めている。
１％の会社が20％を占めているという事。

さあ、2020年代は、というと「GAFAMからDX（デジタルトランスフォーメーション）※１」

8月31日に株式分割したテスラもDX企業の１つ。
テスラの収益源は、自動車そのものではなく、規制クレジット(温暖化排出枠）である。と専門家は言う。
2020年4～6月期の規制クレジット収入は約470億円。(前年同期比4倍）
2019年度の規制クレジット収入は約650億円。
今期は2,000億円前後まで届くのではないかと予測される。

DX企業は、その他に、画像半導体処理大手の米国・エヌビディア、ペイパル、ネットフリックス、ZOOM。
日本では、ソフトバンク、ソニー、キーエンス、メルカリ、エムスリー、GMOグループ。

エムスリーは、ソニーが筆頭株主であり、医薬品情報サイトを運営し、医薬品各社から手数料を受け取るビジネスモデル。
MRから得ていた医薬情報をインターネットサイトから得るようになってきている。
まさしく、アナログからデジタルへのビジネスモデルであるDXモデル。

資産形成・世界経済・株式や投資信託などの商品選びに、2020年代は「DX企業」に注目していきたい。
そして、短期的に見るのではなく、経済の流れを俯瞰的に見ていくこと。

経済・金融・保険など、気になることがありましたら、遠慮なくご連絡ください。

参考・引用：JPモルガン・アセットマネジメント、日経ヴェリタス
※１：デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、AIや5Gなどのデジタル技術を活かして商品やビジネスモデル、業務をより便利に、かつ競争に勝てるようにしていくこと。デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を以下のとおり、定義しています。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

 

無形固定資産が価値を生む時代

トヨタのバランスシートは、2020年3月期まで無形資産の項目が存在しなかった。
一方でソニーには有形資産とほぼ同規模の無形資産が9千億円が計上され、中身は、音楽、映像の版権やゲームが多い 。
EV事業でもデータやソフトウェアを含め、そうした資産を増やしていくはずだ。

損益計算書の視点で、それを言い換えるなら、トヨタは営業利益を有形資産で生み、
ソニーは無形資産で過半を稼ぐ。アセットライトとは、単に有形資産を削ることではなく価値ある無形資産に変換するということなのだろう。

米国ではアップルの時価総額が2兆ドルを超すなどGAFAと呼ばれる企業の価値がコロナ禍でも拡大している。
背景にあるのは無形資産で稼ぐ事業モデルでありソフトを巧みに駆使して差別化する事業モデル。テスラもそれは共通する。
自動車産業は「CASEの時代」だという。コネクテッド、自動運転、シェアリング、EVの内、 CAS が無形資産に属しているとの認識はまだ少ない。
Eも有形資産だがスマホと同じ無形世界の入り口になる道具。
そんな時代に向かい自動車と強く連関する日本の製造業は無形資産より有形資産への投資が他の主要国と比べて今なお多い。
米英は有形無形が拮抗し、中国のは無形に厚い。
有形資産で築いた製造業の優位性は維持していきたい。だが、無形経済の時代への準備に目配りする必要がある。
ソニーの時価総額が国内上位2位まで浮上している。
無形資産を使うビジネスモデルに世界の投資マネーの期待が膨らんでいるとしたら、
日本の製造業はもっと軸足を柔軟に置く経営に変わっていく必要がある。
 

鳥のように自由に空を飛びたい？

勇気をもらえる言葉シリーズ

「鳥のように自由に空を飛びたいなんて言うのは勝手だけど、鳥が飛ぶために何万回翼を動かしているか、よく見てごらん」

ビートたけし氏