あーね
みんなの大家さんに行政処分が出ましたか…
成田に不動産屋の親戚が住んでいるので、時々話題に出てた
本当に出来るのなら周りの地価も上がるはずだけど、逆に下がっているよ…と😅
プロジェクトの計画が訪日外国人向けの観光産業拠点から2023年5月に食品産業の集積拠点へと変更されたにもかかわらず
観光産業する気無いやん(-｡-;
んで、、、記事のクライマックスは
「事業参加者様の保護を第一に、譲渡契約の締結を一時的に停止する」と発表した。
解約させません！宣言
出資者の保護を言い分としているが、集めたお金の相当分を土地の売買や事業計画につぎ込んでキャッシュが無いのだろう
まぁ、出資金の相当分を投資に使っているのは当然としてもこの言い分はキツいなぁw
「一時的に」って言葉も引っ掛かる
せめて事業計画の現時点での色々な数字と変更後のマイルストーンを出さないと出資者は納得はしないと思うのだが、、
出資者はどう動くかな
契約書の中途解約条項とか見てみたいな
会社の出資者の保護と言った苦しい言い分を見るに「双方の合意」とか「正当な理由」等会社側に有利な文言では無い気がする
契約書の文言次第では何人かの出資者から訴訟起こされるかな
さて、共生バンクは乗り越えられるか
