※前回「あなたの町でも税金無駄使い？」
私はまったくのド素人ですが、実際にやっている事を備忘録的にまとめてみます。
○監査対象「大分県宇佐市／規則：外国人高齢者福祉手当」
http://www.city.usa.oita.jp/reiki/417902100069000000MH/417902100069000000MH/417902100069000000MH.html
・文書開示請求した「外国人に対して支給する法的根拠」は「不存在」。
担当者の説明では「根拠はこの規則そのもの」
・監査請求に向けての資料として以下のものを使う予定
「平成２１年（行ウ）第９号 生活保護開始決定義務付け等請求事件」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101220104616.pdf
「平成１６年（ワ）第３４２０号 慰謝料等請求事件」（無年金訴訟）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070326112826.pdf
・参考リンク 判例検索システム
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01
・参考動画
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以下は前回のエントリーの後からこれまでの経緯をグダグダ日記にしてみました。
「外国人高齢者福祉手当」！？これは公金の不正支給だ！潰さなければ！
・・・という事で在特会の運営さんに相談の結果、この規則の根拠をはっきりさせたいという事でしたので、文書開示請求の書式をダウンロードして、「外国人に対して公金を支出する法的な根拠となる資料」を請求しに再び市役所へ！
この時、担当の方にもこの「規則」について聞いてみると、介護保険課の人も呼んでくれました。
規則っていうものは、法律→条例→規則の順番で偉いそうで、規則になると議会を通さずに実務者レベルで決めてしまうものだそうです。
この規則も以前から陳情があったので、運営資金の利益が出ていたので少額ながら、この支給を決めたそうです。そして規則であるので、議事録にも残っておらず、これを制定した経緯についてもよくわからないそうでした。
また実務レベルで決定した「規則」なので、「担当さんの権限でこんなの、もうやめましょう！返還もさせましょう！」といってみましたがそれは聞いてもらえませんでした(T_T)
そんなこんなでお役人さんはいろいろと教えてくれましたので、素敵なクリスマスの贈り物になるようにと開示請求書を出してきました。
そう、この日はクリスマス・イヴでした。ちなみに開示請求は無料です。
（※開示された文書の写しは一枚１０円だそうです。）
さて２週間の期限内に回答があるはずなのですが、年が変わって期限が過ぎても連絡がありません。抗議に行こうかと思っていた矢先、回答が郵送されてきました。
その内容は・・・！不存在。
これは一体？公金（私たちの税金）を使っているのに、支給の法的根拠を示す資料が不存在だという事です。
これから先をどう進めるかと思っていましたが、在特会の運営の方が「市役所に行こうか？」と誘ってくれたので、事情を問いただしに先日行ってまいりました。
結論としては、担当者はかなり左翼的な思考をもった人（平均的な日本人？）でしたのでなかなか話が噛み合いませんでした。
外国人に対して公金を支給する事が問題だという認識が欠落しているようです。
・・・念の為いっておきますが、私は排外主義ではありません。
こういった福祉や権利は「伝統的な日本国民の権利」だと考えているのです。
おそらく共産主義国家以外では、これは国際的な常識なのではないでしょうか？
海外在住の日本人（日本国籍）の方はぜひ挑戦してみて下さい。
まず間違えなく拒否されると思います。
また仮に受け入れられた場合は、その国家はかなり危険な状態だと思いますので、なるべく早期の帰国をお勧めします。
例え政府が「問題ない」といっていても、その国の良識ある人々が許してくれるという保証はありません。私ならば、生命のあるうちに祖国へ戻るでしょう。
さて、話を戻しますが、担当者によると議会を通すことなく作られる「規則」の法的根拠はこの規則自体なのだそうで、資料は出てきませんでした。
なのでこのまま「監査請求」を行う事になりました。
こちらとしては、この規則が違法であるという事を訴えなければならないので使えそうな資料を探しました。
候補は２つありました。
１つ、大分地裁で行われた永住外国人に対する生活保護を認めないという判例。
２つ、いわゆる無年金訴訟の判例。
無年金訴訟の判例から少し引用してみます。
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(イ) 国民に対する福祉について，外国在住の国民に対する生活擁護の責任は，元来，その本国政府が担うものであり，このことは，基本的には現在においても世界各国に普遍的な思想であって，在日韓国・朝鮮人に対する年金の保障についても，日本政府が当然のごとく責任を負うものではない。
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さらに，福祉年金について国籍要件の撤廃を遡及適用することは，具体的には，整備法による改正時において高齢となっていたため，被保険者となり得ず，又は保険料納付済期間等が２５年以上という受給要件を充たし得ない外国人について，保険料納付にかかわらず，一律に老齢福祉年金を支給することになるが，そのような措置は，当該外国人と同じ老齢の日本人であっても，保険料を納付していなかった者が，老齢年金及び老齢福祉年金を受給できないことと比較して，不当に外国人を優遇する結果となり，不公平を生ずる。
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加えて，在日韓国・朝鮮人が，我が国に対し，租税を支払っているとしても，租税は，国又は地方公共団体が，その課税権に基づき，特別の給付に対する反対給付としてではなく，これらの団体の経費に充てるための財源調達の目的をもって，法律の定める課税要件に該当するすべての者に対し，一般的標準により，均等に賦課する金銭給付であり，租税の支払と社会保障の享受とは直接の対価関係にはないから，租税を支払っていることをもって，我が国が，在日韓国・朝鮮人に対し日本国民と全く同一の社会保障を与える法的義務があるということはできない。
・・・わざわざ引用するまでもなく「常識」なのですが、お花畑に住んでいるような左翼思想の公務員にはその「常識」は理解できないようです。
「理解」できないだけならまだしも「曲解」を持って、議会を通すことなく制定できる「規則」により、我々の血税を反日テロ国民に対して支給している事に憤りを覚えます。
こういった問題は非常識な日本人や売国奴によって起こされているわけですが、そもそもこういった恥知らずな要求をしてくる野蛮な朝鮮民族のような存在が、伝統ある人間社会に馴染まないのは明らかだと思います。
繰り返しますが人権や自由という権利は、義務を伴った伝統的な各国固有の「国民の権利」なのです。
また国際的に有色人種を白人の地位にまで引き上げ、人種差別を無くす事に日本は大きく貢献していますが、これを逆行させたいかのように、朝鮮人が日本のみならず世界各地で「差別」と「区別」を混同して火病を起こしています。
この意味では朝鮮民族は「平和に対する罪」「人道に対する罪」にあたるのではないでしょうか？
中にはまともな朝鮮人もいるという話も聞きますが、それが本当ならば自浄作用が働くと考えるのが普通ですが、そうはなっていません。
特に在日朝鮮人に関しては、祖国を捨てて日本に住んでいる不法入国、不法滞在者でしかありません。
個人的に彼等との友好を否定しませんが、友好を始める為にはまずはその犯罪を償わなければなりません。
まずは他の外国人同様に強制退去させた上での話です。
そんなわけで監査請求を進めようと思います(｀･ω･´)ゞ
P・S
賢明な読者の方には既に常識ですが、いわゆる在日朝鮮人の騙る「強制連行」は嘘です。
その大半は自由意志で日本に不法入国、不法滞在している犯罪者です。
彼等の「永住許可（永住権ではない）」は日本が圧力に屈して、他の外国人に対して差別的に出しているものです。
いまだに日教組の嘘教育を信じている方がいれば、以下の動画や書籍で「真実」を説明しています。
また、検索ワードとしては「朝鮮進駐軍」「韓国はなぜ反日か」など
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