表題の記事を見つけた。全く同感だ。食料品やガソリン、交通費、宿泊費など空前の値上げラッシュだ。岸田は賃金も上がっているから問題ないと言うが、年金は上がらないので年金生活者は即暮らしを落とさざるを得ない。消費税を減税し、その分を為替差益で埋める政策をとらないのか理解できない。ここに、2004年2月の「THEMIS」の記事がある。2003年、日本は好景気だった。アメリカへの輸出が好景気を支えていた。円相場は2003年1月の1ドル119円から値上がりし年末には106円強まで値上がりした。この間、財務省が円高阻止のために介入した額は20兆573億円だ。国の一般会計予算の1/4に相当する金額を国会に諮ることもなく外為市場に投じた。更に、2010年から2011年にかけて円高は進み2011年11月には最高値の円高、1ドル75円を記録している。これにも財務省は8兆円の介入をしている。何故これほどリスクの高い為替に巨額の介入をするのか。ブッシュがイラク戦争で大量のドルを印刷したためにドル安に陥ったのを救うためである。今度は値上げラッシュで困窮している日本国民を救うためにドルを売り払って何が悪いのか。政府が米国のためでなく、日本国民の政府なら為替差益を米国の利益でなく、国民に還元するのは義務であろう。2004年のドルの平均取得価格を110円とするならば約1820億ドル、2011年のを80円とするならば約1000億ドル、合わせて2820憶ドルある。これを150円で売れば42兆3000億円になる。為替差益は14兆3000億円になる。これを減税か、食料輸入調整金、石油輸入補助金に使えば景気もすぐ回復するだろう？？ 「THEMIS」の記事を書いた人は凄く詳しいのでまた記事を読んでみたい。