兵庫県は19日、テレワークを大幅に拡大する実証実験の結果を発表した。
県は将来的に庁舎への出勤率を4割に下げ、県庁舎を縮小することをめざしているが、業務効率の低下や意思疎通の難しさといった課題が浮き彫りになった。
県は昨年6月から今年2月にかけ、各部局ごとに在宅勤務を広げ、業務への影響などを調べていた。
各部局の出勤率は45・1%。在宅勤務についての職員へのアンケートでは、約7割が「業務効率が低下した」と回答した。
理由として「（業務に必要な紙書類が多く）既存の電子データだけでは必要な情報が不足」「オンラインでは正確な意図の伝達や気軽な相談が困難」などが挙がった。
コロナ禍でテレワークが日本社会に普及したが、やはり問題点はあるようだ。
何とかなくそんな気がしていただけに、良い形の裏付けができたのではないか。
もっともテレワーク向けの職種とそうでない職種があるわけだから、職務内容に応じて適切なワークスタイルが確立されれば良いと思っている。
いずれにせよ、テレワークは働き方のひとつに過ぎない。