【フィリピン非居住者向け】不動産賃貸収入の所得税、どうやって納める？
今回は、フィリピンに住んでいないけれど、フィリピン国内に不動産を持っていて、そこから家賃収入を得ている皆さんに向けて、「所得税の納め方」について詳しく解説していきます。
そもそも、なぜ非居住者でもフィリピンで納税義務があるの？
まず、大前提として知っておいていただきたいのは、フィリピンの税法では、「フィリピン国内源泉所得」に対しては、居住地を問わず納税義務が発生する、ということです。
ここに関してはかなり長い間グレーな部分でした。
不動産賃貸収入にかかる税率は？
非居住者の方の不動産賃貸収入にかかる所得税の税率は、基本的に「総所得の25%」です。
これは、通常の個人所得税の累進課税とは異なり、一律の税率が適用されるのが特徴です。経費を差し引く前の総収入に対して課税される点に注意が必要です。
どうやって税金を納めるの？
「じゃあ、具体的にどうやって税金を納めるの？」と気になりますよね。主な方法は以下の2つです。
1. 源泉徴収（Withholding Tax）
これが一番一般的な方法です。あなたの物件を管理している会社や、賃借人が家賃を支払う際に、あらかじめ所得税を差し引いて（源泉徴収して）、あなたの代わりにフィリピン政府に納付してくれる仕組みです。
これにより、あなたは自分で税金を計算したり、直接税務署に赴いたりする手間が省けます。賃貸契約を結ぶ際や、管理会社と契約する際には、この源泉徴収について確認しておくようにしましょう。
【ポイント】
* 賃貸契約書に「源泉徴収義務あり」の旨が明記されているか確認しましょう。
* 源泉徴収された証明書（BIR Form 2307など）を必ず発行してもらいましょう。これは、後の確定申告や記録のために重要です。
2. ご自身で確定申告・納税
上記1の源泉徴収が行われない場合や、その他の所得がある場合などは、ご自身で確定申告を行い、納税する必要があります。
これには、フィリピンの税務当局（Bureau of Internal Revenue: BIR）が定める申告書（BIR Form 1701Q for quarterly, 1701 for annual）の提出と、納税が必要になります。
【ポイント】
* フィリピンの税務申告は、日本のものとは異なります。現地の税理士や会計士など、専門家のサポートを強くおすすめします。
* 四半期ごと（Quarterly）と年次（Annual）での申告・納税が必要です。
ご注意！売却時の追徴課税のリスク
ここからは、特に重要な注意点です。
あなたがフィリピンの不動産を売却する際、これまでの賃貸収入に対する所得税の納税状況について、フィリピン内国歳入庁（BIR）から厳しくチェックが入ることがあります。
もし、過去の賃貸収入に対する所得税が適切に申告・納税されていなかった場合、売却時にBIRから指摘を受け、過去に遡って追徴課税を求められる可能性があります。これは、本来納めるべき税金に加えて、罰金や利息が課されるため、大きな負担となることがあります。
特に、マニラの「ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）」のような人気の高いエリアの物件は、BIRの監査が頻繁に入っていると耳にします。高額な取引が多い地域であるため、税務当局の監視の目が厳しくなっていると考えられます。
売却時にスムーズに手続きを進めるためにも、日頃から適切な税務処理を心がけることが非常に重要です。
専門家の活用を強くおすすめします！
フィリピンの税法は、外国人にとって複雑に感じられる部分も多いです。特に非居住者の場合、手続きや必要書類の準備で戸惑うことも少なくありません。
そこで、ぜひ活用していただきたいのが、フィリピンの税理士や会計士、または不動産管理に精通した法律事務所です。彼らは最新の税法に精通しており、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスや手続きの代行を行ってくれます。売却時の税務チェックについても、事前に相談しておくことで、リスクを軽減できます。
まとめ
フィリピンで不動産賃貸収入を得ている非居住者の方は、以下の点をしっかり押さえておきましょう。
フィリピン国内源泉所得として所得税の納税義務がある。
税率は基本的に総所得の25%。
家賃支払時に源泉徴収されるのが一般的。源泉徴収の有無と証明書の発行を確認すること。
必要に応じて自身で確定申告・納税が必要。
売却時には、過去の納税状況についてBIRのチェックが入る可能性があり、追徴課税のリスクも。特にグローバルシティの物件は監査が厳しい傾向にあります。
現地の専門家（税理士、会計士など）のサポートを強く推奨する。
フィリピンでの不動産投資は魅力的ですが、税金に関するルールを理解し、適切に手続きを行うことが非常に重要です。不明な点があれば、必ず専門家にご相談くださいね！
この情報が、皆さんのフィリピンでの不動産投資に役立つことを願っています。
それでは、また！
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