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🎓恩師
＂今、大衆の目は閉じている。だが、大衆の目は、必ず開くだろう。否、開かせねばならない＂
27日投開票の衆院選は、与党が過半数を維持するかが焦点です。
時事通信の世論調査では「自民党中心の政権継続」を期待が45.3%、「野党中心の政権交代」が27.5%でした。
自民党の「政治とカネ」の問題で、野党は政権交代を叫んでいますが、交代後の政権の枠組みを示せていません。
「不祥事追及の一辺倒では有権者も野党に未来を託そうという気になりにくい」（日経新聞）
しかも使途不明で＂ブラックボックス＂と批判される「政策活動費」は、野党も使っています。
2002年から22年までの合計で、民主党44億5000万円、民進党10億4000万円、立憲民主党1億8000万円、日本維新の会3億1057万円（朝日新聞）。驚くほど巨額です。
立憲も維新も政活費廃止を言うものの、自分たちの使い道は公開しません。テレビ番組でも問われましたが、両党代表とも「公開する」と明言できませんでした。因みに公明党は1円も使っていません。
「『政権を任せられそうな野党がいない』との声は至る所で耳にする」（読売新聞）というのも頷けます。
朝日新聞には、立憲の公約を見ると、「肝心の内容が希薄」「原資はどう確保」「混乱を招いたかつての民主党政権を思い出してしまう」という声が載っていました。
実際、完全失業率は12年前の民主党政権時代の4.2%から2.5%に改善しました。最低賃金（時給）も306円増の全国平均1055円に上昇し、公明党は5年以内に1500円を目指しています。
公明党の推進で、軽減税率導入や年金受給資格期間の短縮（25年→10年）、児童手当の創設・拡充など、数多くの人々の暮らしに寄り添う政策が着実に実施されてきました。
医療政策でも、今では当たり前となった白内障手術や不妊治療への保険適用、出産育児一次金の創設・拡充や妊婦健診の公費助成など、全て公明党が推進し実現しました。
今回の衆院選では、維新が高齢者の医療費窓口負担の1割→3割への引き上げを公約に掲げ、議論を呼んでいますね。
もし医療費負担が3倍になれば、高齢者の受診控えが起きて重症化リスクが高まり、かえって現役世代の社会保険料負担は増えるとの指摘もあります。
またNHKなどの報道では、高齢者が支払う「介護保険料」が日本一高いのが大阪市。次いで守口市、門真市の順に高額で3市とも維新の市長です。
大阪市の介護保険料は月9249円。最も低額の自治体と比べると約3倍の高さです。全国平均の月6225円と比較しても、年間3万6000円以上も多く支払う計算です。
大阪市とは違い、介護保険料を引き下げた自治体もあります。そうした点も含め、他党の政策をよく見極めることが大事ですね。
公明党佐藤しげき（大阪3区）
佐藤茂樹【1959-】滋賀県出身。京都大学卒、日本IBM勤務。公明党・衆議院10選（大阪3区4選）。
国重とおる（大阪5区）
國重徹【1974-】大阪府出身。創価大学卒。弁護士、税理士。2012年、公明党・衆議院4選。
いさ進一（大阪6区）
伊佐進一【1974-】大阪府出身。東京大学卒、米ジョン・ホプキンズ大学修士。元文部科学省、元在中国大使館一等書記官。公明党・衆議院4選。
山本かなえ（大阪16区）
山本香苗【1971-】広島県生まれ、大阪府で育つ。京都大学卒、元外務省。公明党・参議院4選。
各党とも多くの小選挙区の候補が、比例区と重複しています。公明党は一人もいません。
有権者は小選挙区と比例区の票を使い分け、バランスを取る傾向があります。他党の支持者でも、生活目線で懸命に働く公明党の実績を語ると、納得し支援する人が多くいます。
何よりも公明党が、最も清潔な政治を貫いてきたことは周知の事実です。必ず勝って、政治の信頼回復のため、国民の命と暮らしを守る政策の実現に力を尽くしてほしい。
石井啓一（埼玉14区）
いしい・けいいち【1958-】東京都豊島区出身。東京大学卒。元建設省（国土交通省）。公明党・衆議院10選。国土交通大臣。元党幹事長、現党代表。
元東京大学教授、元熊本県知事（4期16年）
蒲島郁夫氏
「（2016年の熊本地震は）公明党が迅速に動いてくれ、高齢者や子育て世帯など弱者に寄り添い、励まし、支援物資確保に奔走してくれた。関係者間の合意形成など、大変な政治手腕を必要としますが、歴代の国交相の能力と公明党の努力がなければ、その壁を突き破ることは難しかった。公明党が国交相を担うようになってから、機動性に乏しかった災害対応に迅速性と柔軟性が出たと感じています」
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