結局はマスコミが腐ってんのよ。
高市政権の食品消費税１％方針。
先の総選挙で同様に減税を公約に掲げながら、いまさら撤回する議員連中がクソなのは当然のことなんだが、それをマスコミは批判するどころか、むしろその撤回こそが正しいかのように報じる。
「効果は限定的だ」とか「２年間の減税では意味がない」とか。
そもそも、その言い分が間違っている。
「食品だけ減税しても、他が減税されなければ、むしろ食品小売り業者の負担が増える」とか。
アホか。
「消費税」とは言うけれども、その実態は売上にかかる「売上税」なのだ。
仕入れや運送にかかる負担は変わらないのはその通りだが、現状でもそれは同じこと。
そこから、売り上げについて税金がかかっているのだから、その税率が下がるのならばシンプルに販売価格から税金分を下げるだけのことなのだ。
そこから現状の消費税がかかったのと同じ金額で販売すれば、これまで消費税として国に納めていたものを、販売店がそのまま懐に入れるだけだ。
仕入れなどが高騰すれば、食品だけ減税しても意味がない？
仕入れが高騰して税金もそのままなら、その分販売価格が上がるのだから、減税によって現状維持ができるのなら御の字じゃないか。
消費税減税による食料品価格の低下もしくは抑制の効果は確実にある。
それなのに、減税反対派の意見を、マスコミがなんの批判もなしにそのまま取り上ることは、販売店側に「減税分の値下げをしなくてもいい」との免罪符を与えるようなものだ。
それって誰に向けての報道なの？
あと「２年間減税しても…」とか悪意丸出しだ。
政権側は「その２年間で効果的な、低所得者層に向けた給付付き税額控除のシステムを整える」ということをかねてから公約としてきたのだ。
そうした国民にとっての利益となる事実を隠しながら、どうにか政権のやることに難癖をつけようとする。
こんなマスコミのどこが社会の木鐸なのか。
終末を告げるラッパを吹いているといったほうが似つかわしいではないか。