「石破は総理を辞任すべきか」との世論調査がいろいろなメディア媒体で行われていて、その多くにおいて「辞任の必要なし」との回答が「辞任すべし」を上回っているというのだが、そんなアンケートが行われている時点で異常なわけでね。

 

 そもそも、石破以前に「総理を辞任すべきか?」なとというアンケートを見た記憶がない。

 選挙に連戦連勝だった第二次安倍晋三内閣の当時も「政権支持率」の調査はもちろんあったが、そこで「自ら辞任すべきか?」などと質問したところで「はぁ? 何言ってんの?」でおしまいだ。

 

 質問するメディア側にも「辞任してしかるべき」との考えがあるからこそ、そんな質問をするんじゃないか。

 それでも居座り続ける石破の態度を、まず「異常だ」と追及するのがメディアの役目だろうに、何が世論調査だって。

 自らの意見表明をしない「安全地帯」から世論誘導をしたいだけだろう。

 

 

 核心を突かないおかしな報道ということでは、「2万円の給付金」の話もそうだ。

 どうやら給付金はなさそうな雲行きだが、そもそも給付金を参院選の公約とした際の言い分は「物価高対策として、減税は時間がかかるから、直接の給付金で手当てする」ということではなかったか。

 

 給付金をなしにするならそれで構わないが、その代わりに減税がないことには話の辻褄が合わないではないか。

 

 このところ、あんまりしっかりニュースを見ていないのだが、メディアは「給付金がないなら減税」という主張をちゃんとやってるのかね?

 ネット記事などでその類の話を見た覚えはないのだが?

 

 

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