たまたま昨日のＸで見かけたが、2022年の話題だったのか。
自民党・茂木氏「消費税減税なら社会保障費カット」 野党反発 - 日本経済新聞
「消費税を下げると年金3割カット」って本当？専門家に聞いた【参院選2022】 | ハフポスト 政治
改めて調べてみると、たしかに基礎年金の半分は国庫支出金で賄われているようだが、そうなると世に言われる「少子高齢化で年金が破綻する」との論と矛盾しないか？
「保険」の枠組みで考えたなら、年金は保険金で賄われることになり、少子高齢化となれば現役世代の負担増がないことには年金制度は成り立たないこととなる。
だが国庫からの支出がアリとなれば、別に若者からの負担増に頼らずとも、年金制度を継続することは可能だろう。
足りない分は国の予算から出せばいい。
「税金を年金に回すのであれば、老人優遇＆現役世代負担増の構図は変わらないじゃないか」といわれそうだが、そもそも年金制度は単なる高齢者優遇措置ではない。
年金を得た高齢者は、「消費者」となって経済を回す役割を得るわけで、これは一種の「経済政策」でもあるのだ。
つまり年金への国庫からの支出は、本質的に公共事業と違わない。
いわば高齢者限定のベーシックインカムだ。
国や自治体からカネを市場に回す行為であって、それにより経済発展が見込めるのだ。経済政策としての投資と考えれば、「積極財政」の一環として、むしろ歓迎されるべき制度ではないか。
「なんで老人だけ」「若者にもよこせ」なんて声もありそうだが、労働者としての能力が減じた老人にはもう、カネを使うことぐらいでしか国家経済に貢献できないんだから仕方がないじゃん。
「年金破綻」なんてことばかり聞かされるから不公平感は増すが、公平感を出すための対策として、保険ではなく国の制度として定めればいいのだ。
これまでは単に「高齢者にカネを渡す」というと不公平感が出るので、一種のめくらましとして保険制度のように装ってきたが（いや、実際もともとは保険制度だったのかもしれないが）、年金が「国の制度」となれば、若者たちも「破綻」に怯えることはなくなる。
「65歳以上の人には、国から年金として最大〇〇円を給付します」
「年金税を全額収めている人は年金を満額受け取れます」
「ただし年金税の未納があれば、その割合に応じて年金も減額されます」
こんなふうに制度化してしまえば、若者たちにしても「いつか自分もその立場になる」ことが明確になるし、制度となれば足りない分を予算に組み込むこともできる。
国民の年齢によって算定される年金は先々まである程度の見込みが立つのだから、予算化することはまったく難しくないハズだ。
※年金で競輪やろうぜ！
