「子供をつくりたくない」という若者の多くが「金銭的不安」を口にする。
だから「子供ができたらいくら」といった手当をつければいいのかといえば、そんな単純な話ではない。
毎月２万とか３万なんて、そりゃあもらえれば嬉しいだろうが、それで子供をつくろうという考えには至らない。
仮に「子供ができたら1000万円もらえる」となっても、２億、３億ならともかく１千万程度では子供が成人するまでの計画は立てられない。
それよりも子育てにおいては、「将来の安定」のほうがよほど重要になる。
そこで終身雇用と、年功序列（安定的な年次昇給）だ。
高度成長期からバブルのころまで、日本の社会にはたしかにそれらがあった。
「30歳までに結婚して子供をつくり、40歳までに家を建てる」などと人生設計をすることができたから、その設計に基づいて子供をつくる覚悟を持つことも容易だったのだ。
それが今じゃあ「ローンのボーナス払い」なんてことすら、計算が立たなくなってしまった。
政府が本気で少子化対策が重要だと考えるのなら、終身雇用と年次昇給を法制化すればいいんだ。
それを企業に守らせるのは困難だとしても、「終身雇用と年次昇給を実施する企業は法人税を大幅減税、そうでない企業は大幅増税する」というようなことであれば可能だろう。
で、終身雇用企業には、それとわかる標章を与え、その企業は優先的に政府事業の入札に参加できるとか。
終身雇用や年次昇給がどうしても不可能になった企業には罰則を科し、同時に雇用保険などを充実させて、終身雇用企業に勤めながらこれができなくなった個人に対してはしっかりと政府がかりで補償をしていくようにするのだ。
企業や株主が納得しない？
そんなもん関係あるかい！
法人なるものと現実の国民、どっちが大事なんだ。
株主の権利などよりも上位の概念、国家方針として「終身雇用」と「年功序列」を打ち出していけば、少子化問題は大幅に改善されるはずだ。
これに納得できないという経営者や株主は日本市場から出ていってもらって結構。
まあでも今の政治屋どもは自分大事。
献金してくれる企業や団体のほうばかりを見るだけで、国民のことなんて「どうやって騙そうか」としか思っていないのだろう。
クソどもが。