性別変更の手術要件「違憲」 生殖不能求める規定「過酷な選択迫り無効」―二審に差し戻し・最高裁大法廷：時事ドットコム (jiji.com)
昨日の最高裁判決について「外観要件は高裁差し戻しになったし、生殖能力の規定が違憲判断されたからといってすぐさま事態が一変するわけじゃない」なんて意見も見かけた。
だけど今回判決の背景には、「理念法にすぎない」と自民が強弁していたＬＧＢＴ理解増進法があったわけで、そのせいで2019年の「生殖能力規定は合憲」の判断がわずか4年ほどの間で真逆になってしまった。
だから外観要件なんていっていても、すぐに変わるよ。
まもなく男女の性差は法的に意味をなさなくなる。
なぜこの変革が問題なのか。
世間では「女性スペースの侵害」のことばかりをいわれるが、それよりは「性偽装」の問題のほうが大きくなるのだろうと予測する。
たとえば婚姻の規定。
日本人の自称トランス女性（ホームレスとか）を「嫁」として大量に用意して、これまで違法にしか入国できなかった外国人を大量に招き入れ、その自称トランス女性との結婚を理由として日本滞在を正当化させるとか。
法の穴を衝こうという人間はきっと私などよりは優秀なはずだから、もっと他にも私には思いつかないようなさまざまな方法で、性偽装を利用し、違法行為や公金詐取を目論むことになるだろう。
安い労働力を求める企業に労働力を提供するためにも使われるはずだ。
男系男子を基本としてきた皇統の問題にも絡んできそうだし。
そうしたことを「常識の範囲」でなんとか止めようと現場の人たちが働いても、その時には左翼弁護士や野党議員のみならず、自公両党議員もいっしょくたになって「認めろ」と詰め寄ってくる。
このままではとんでもねえ社会になることが確実だ。
ギリギリの瀬戸際となった今、我々のできることは、まずとにかく選挙。
あとは世間の反発を買わない程度（ここ大事）の見解表明を、日常的に続けていくことしかない。